【進化する農業】「知財ミックス」で高収益化と保護を実現する

 農林水産ビジネスに関連する知的財産には、後述するように、新品種の育成者権や、栽培方法などのノウハウ、ブランドの商標権や、伝統的産品の名称である地理的表示(GI)、加工機械の技術特許など、さまざまなものがある。複数の知的財産を複合的かつ有機的に活用することを「知財ミックス」というが、アグリビジネスにおいても知財ミックスは重要な戦略となる。

 とはいえ農林水産の生産者にとって、どのタイミングで、どのような権利を取得していけば良いのか、的確に判断し行動することは難しい。そのようなときに弁理士が活躍するのだ。

【進化する農業】「知財ミックス」で高収益化と保護を実現する特設サイトには農林水産分野における専用の無料相談窓口を設置。地理的表示や品種登録(種苗法)の活用、AI・データ契約や、知財ミックスの活用などの相談に応じている

 約1万1600人の弁理士を擁する日本弁理士会では今、農林水産ビジネスのサポートに力を入れ、農林水産知財に詳しい弁理士を積極的に育成している。今年1月からは、同会ホームページに特設サイトを開設。相談のきっかけがつかみづらい農林水産事業者のために、専用の無料相談窓口も設けた。

「当会では、海外展開に伴う外国での権利取得のサポートも行っています。日本の農林水産物ブランドの模倣を放置すると、ブランドへの信頼が著しく毀損されてしまいます。海外でのブランド保護や権利行使のためには、その国で権利を取得する必要があり、私たちは海外のネットワークを駆使して、商標権行使を含めてさまざまな対策を行っています。日本の産業競争力を高めるためにも、われわれ弁理士を大いに活用していただきたい」と語る清水会長。

 政府は、農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とすることを目標としており、弁理士のさらなる活躍が期待される。

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