目指すはデジタル人財不足という社会課題の解決、Modis VSN「テック・アカデミー」の全貌を聞く

日本のデジタルシフトを
人財面で支える

　日本のアデコグループは、Modisのブランドで2つの事業会社が提供している技術系人財サービスを1社に集約する予定ですが、その狙いについて教えてください。

　現在、Modisのサービスのうち、Tech ConsultingとTech AcademyはVSNが、多様な働き方を選択するエンジニアを派遣する「Tech Talent Service」（テック・タレント・サービス）はアデコが提供しています。つまり2つの会社が、同じModisのブランドでサービスを提供してきたわけですが、これを2022年1月に新しく設立するModis株式会社に集約します。

　一つの会社が、一つのブランドの下に、3つのサービスを提供する「One Modis」の体制が整うわけです。

　これまでも両社の連携により、サービスを提供してきましたが、1社に集約することで、コンサルティングからデジタル人財の派遣、人財育成に至るすべてのサービスをワンストップで提供できるようになりますから、お客様のニーズにこれまで以上に的確にお応えできるようになります。

　Modisに所属するエンジニアにとっても、これまではサービスごとにキャリアパスが分かれていましたが、Tech Talent Serviceで派遣エンジニアとして活躍してきた人財が、Tech Consultingサービスでお客様の経営課題を解決するといったように、キャリアチェンジやキャリアアップの新たな機会が生まれます。

　統合を機に、社員一人ひとりの雇用形態や、派遣先での勤務か、リモート勤務かといった「働き方」についても、より柔軟に選べるようにしたいと考えています。

　さらに、これまでTech Academyによる教育の対象となっていなかった、Tech Talent Serviceのエンジニアが、より高度なトレーニングを受けられるようになることは、エンジニアにとっても、お客様にとっても大きなメリットだと思います。

　当社は、一人でも多くのテック人財を増やし、DX推進やスマートインダストリー化のボトルネックとなっている人財不足の解消に取り組んでいきたい。それによって、海外に比べて低い労働生産性の向上や、人財不足に悩んでいる中堅・中小企業の支援など、社会課題の解決に貢献できると信じています。

　民間だけでなく、パブリックセクターのデジタル化も支援しているそうですね。

　地方自治体も、中堅・中小企業と同じようにデジタル人財の不足に悩んでおられます。それが、地方行政のデジタル化を遅らせている大きな要因の一つとなっています。Tech Academyでは、すでにいくつかの自治体と連携して、職員のデジタル教育に関する取り組みを始めています。

 「One Modis」となってからは、こうした取り組みをさらに発展させ、日本のデジタルシフトを人財の面から積極的に支援していきます。