大学生、企業、国が激論!プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却し、「持続可能なサーキュラー・エコノミー」を実現するためには?

前列:右から環境省 平尾禎秀氏、大学院大学至善館教授 枝廣淳子氏、WWFジャパン 三沢行弘氏、慶應義塾大学 蟹江憲史研究会 田中文也氏、落合航一郎氏
後列:右から、日本コカ・コーラ 飯田征樹氏、日本航空 張叶氏、ユニ・チャーム 上田健次氏、ネスレ日本 嘉納未來氏、キリンホールディングス 別所孝彦氏 グラフィックレコーダー 杉浦しおり氏 (WWFジャパン提供)

プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄による環境汚染や地球温暖化への対策として、WWFジャパンは2022年2月に「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、容器包装/使い捨てプラスチックを扱う主要企業に参画を呼び掛けた。
その参画企業と行政、環境問題やサーキュラー・エコノミーの専門家、そして消費者の立場から次世代を担う大学生を招いた対話型イベントが、6月1日に開催された。持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換に向け、企業は問題にどう向き合い、消費者は何を求めているのか。未来を共に創る「共創」のために何が必要か。イベントの模様をレポートする。

必要なのは「システムの転換」

 イントロダクションとして、WWFジャパンプラスチック政策マネージャー・三沢行弘氏より「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」についての説明がなされた。

WWFジャパン プラスチック政策マネージャー 三沢行弘氏
「2030年までに自然界へのプラスチックの流入ゼロ」を目指し、新たな国際的枠組みの発足の推進と、プラスチックの大幅削減を前提とした持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換に向けた政策決定者や企業への働き掛けに取り組む。(WWFジャパン提供)

 三沢氏は、リサイクルを強化するだけでは根本的解決にはならず、循環型の社会経済システム「サーキュラー・エコノミー」への転換が必要だと語り、大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却した上で、生産したものを可能な限り長く循環させ続けられるように、社会の仕組み自体を変えていかなけなければならないと強調した。

 この取り組みを日本で広げるために、WWFジャパンが2022年2月に立ち上げたのが「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」だ。25年をめどに以下の五つの意欲的で包括的な取り組みを行うことを社会に公約(コミットメント)した上で対策を加速させるという、日本における新たな枠組みである。容器包装や使い捨てプラスチックを扱う主要企業に参画を呼び掛けたところ、既にさまざまな業界より、問題解決にインパクトを有する10社が参画している。

「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」参画企業10社は キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、日本水産、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン、ライオン
拡大画像表示

 

プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025が掲げる五つのコミットメント。今回登壇した5社を含めた10社が参画して取り組みを進めていく(WWFジャパン提供)
拡大画像表示

 WWFジャパンは、既存の10社に加え、容器包装・使い捨てプラスチックを取り扱う企業に、新たに「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」に参画することを求めつつ、五つのコミットメントの下で、以下の取り組みを推進していくことを期待している。

■具体的に2025年までに何を目指すのかを明確にした上で積極的に情報開示し、随時改善を図っていくこと
■意欲的な参画企業の間で、共同インフラの構築等、協働の具体例を生み出していくこと
■生活者との対話や生活者参画の機会を積極的に作り生活者との共創を実現していくこと
■政策面での課題を共有し、積極的に共同での政策提言を実施していくこと
■将来的にはWWFと共に、2025年の先のあるべき姿とその実現に向けた解決策を検討し率先して導入することで、世界をリードしていくこと

 持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換に何が必要で、環境負荷の削減とビジネスの創出を両輪でどのように実現できるのかについて、次のページで第1部の論点を紹介する。

問い合わせ先

TOP