ドイツでは、二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標は、信仰の対象のようなものだ。しかし、その信仰心にも限界があったようだ。政府が負担の大きい補助金を削減・廃止した後の、電気自動車（EV）の販売台数の落ち込みを見ればそれが分かる。ドイツ連邦自動車局（KBA）によると、完全電動のEVの今年1月の販売台数は、前年同月比13.2％減少した。ハイブリッド車の販売台数は同6.2％減だった。これに対し、ガソリン車の新車販売台数は3.5％増加し、ディーゼル車の販売台数の減少幅は1.2％と小幅にとどまった。こうした状況をもたらした主因は、ドイツ政府が年初にEV・ハイブリッド車の補助金を削減・廃止したことだ。昨年12月までは、メーカー希望の純小売価格が4万ユーロ（約560万円）未満のEVには、消費者分とメーカー分を合わせて最大9000ユーロの補助金が支給されていた。同じ価格帯のハイブリッド車への補助金は6750ユーロだった。政府は今回、ハイブリッド車への補助金を全廃し、4万ユーロ未満のEVへの補助金を4500ユーロに削減した。来年にかけて補助金額と支給対象がさらに絞り込まれる予定だ。