【香港】米企業の間で、中国を投資先として優先する姿勢が後退していることが最近の調査で示された。背景にあるのは、厳格な新型コロナウイルス対策が引き起こした混乱や、地政学的な緊張の高まりだ。 　在中国の米商工会議所が実施した年次調査によると、米企業は中国での業績についても悲観的な見方を強めている。回答企業の半数以上が昨年は利益が出なかったとし、3分の1以上は中国での売上高が前年から減少したと答えた。 　事業における今年の懸念事項としては、米中間の緊張の高まりや中国のコロナ対策などが挙がった。規制を巡る解釈に一貫性がないことや、不明瞭な法令や当局による法執行などの指摘もあった。