米議会共和党は、ジョー・バイデン大統領を初の拒否権行使に追い込んでおり、その動きは超党派の支持を得ている。上下両院は今週、退職年金基金の運用担当者が労働者の貯蓄を政治的な目的に使うことを認める米労働省の規則を無効にする決議案を可決した。上院では1日、民主党のジョー・マンチン議員やジョン・テスター議員が共和党議員とともに労働省の規則を認めない決議案の賛成に回り、同案は可決された。マンチン氏が説明したように、この規則では、退職年金の受託者はESG（環境・社会・企業統治）要素を考慮に入れて投資判断を行い、「何百万人もの米国民の退職後の資金運用で最高のリターンを得ることよりも、政治を優先する」ことが可能になる。