米労働需要についに減速の兆しが表れている。政府統計は労働市場の過熱を示しているが、民間セクターの求人件数データには鈍化が見られる。求人サイト運営大手ジップリクルーターとリクルートホールディングスのデータによると、両社のサイトに掲載された昨年終盤の求人広告数の減少幅は、米労働省が発表した同期間の求人件数の減少幅よりも大きかった。両社のリポートによると、求人件数は今年に入ってさらに減少している。今週発表される労働省の雇用動態調査（JOLTS）でも求人件数が減少し、今年の雇用減速が明らかになる可能性がある。両社の株価は、期待はずれの決算を受けて足元で下落している。求人と雇用に関する政府データの堅調さは、米経済が過熱し、高インフレが加速すると連邦準備制度理事会（FRB）当局者が考える理由の一つになっている。FRBは景気を減速させ、物価圧力を抑えるために金利を引き上げている。政府統計の動向が求人サイト大手2社のデータと一致すれば、FRB当局者は積極的な措置を取る必要性をあまり感じなくなる可能性がある。