トランプ米政権は、米国の技術革新と競争を促進したいと考えている。それならなぜ、過去に目を向けて、それと正反対の結果をもたらすような反トラスト法（独占禁止法）訴訟で闘争を続けているのだろうか。検索最大手グーグルがインターネット検索市場を独占しているとして、米司法省が5年前に同社を相手取り起こした訴訟の審理が今週、連邦地裁で始まった。昨年夏に司法省の主張を認める判断を下した後、同地裁のアミット・メータ判事は現在、是正措置に関する審理を行っている。司法省は、グーグルを分割し、人工知能（AI）開発競争における同社の競争力を低下させるよう、同判事に求めている。メータ判事は判決の中で次のように認めている。「グーグルは偶然によって市場の支配を確立したわけではない。同社は多くの高度な技能を持つエンジニアを雇い、絶えず革新を行い、抜け目のない経営判断を下してきた。その結果として業界最高の検索エンジンを作り上げ、グーグルは何億人ものデーリーユーザーから信頼を得るようになった」