大統領は選挙期間中、難しい外交政策上の決定を先送りすることがある。自身の政党が敗北に向かって突き進んでいるときには、特にそうだ。しかし、もしも大統領が選挙での勝利を追い求めるあまり、敵対勢力を甘やかし、同盟国を傷つけ、世界における米国の国益を危険にさらしているとしたら、どうだろうか。2026年の選挙をドナルド・トランプ氏への信任投票と多くの人がみており、誰よりも本人がそう考えている。それが恐らく、今年、政治が国家安全保障戦略をゆがめてきた要因だろう。ここ数カ月で、イランとウクライナに関して弁護の余地のない決定が下されており、その影響は11月3日をはるかに超えて及ぶ。米国のイラン政策は混迷している。2月28日に始まった米・イスラエルによる攻撃は、予想通り中東からの石油輸出を妨げ、世界の原油相場を押し上げた。攻撃前に米国の有権者や同盟国に対して十分な根拠が示されていれば、あるいはイラン国内の反体制勢力を強化する時間を確保するために戦闘開始が先送りされていれば、原油相場はこれほど高騰しなかったかもしれない。だが、そうした対応は取られなかった。