トランプ米政権は第三国出身の移民をアフリカに国外退去させる取り決めの一環として、過去に戦争犯罪の疑いをかけられたカメルーンの軍部隊に対し、約3500万ドル（約55億円）の軍事支援を行うことに合意した。交渉に関与したか説明を受けた米当局者や議会スタッフが明らかにした。これらの関係者によると、この軍事支援と国外退去の取り決めは、国務省当局者によって同じパッケージの一部として同時に取りまとめられたという。この取引は、トランプ政権が移民の強制退去政策を遠方の海外に拡大し、対外軍事支援と結び付けている実態を示す一例だ。同政権は、人権状況に問題を抱える国を含む多数のアフリカ諸国と取り決めを結び、米国内で拘束された不法移民を乗せた飛行機を受け入れさせている。