米商務省は、エヌビディアなど米企業による中国への半導体輸出取り締まりに向けた新たな規則を公表した。この規制案では、輸出規制の対象国リストにマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルを追加する。企業がこれらの国に半導体を輸出するには、商務省の許可が必要になる。これは、中国の顧客がこれらの国にあるデータセンターの処理能力に遠隔でアクセスするのを防ぐことを目的としている。米国のテクノロジー企業には例外が認められる可能性がある。今回の規制強化は、エヌビディア問題で注目が集まったメガスピード・インターナショナルのような企業を取り締まることを狙いとしている。同社では、幹部を務め、中国の情報機関の協力者との疑いがあるアリス・フアン氏が、エヌビディアの最高経営責任者(CEO)を先週辞任したジェンスン・フアン氏と不倫関係にあった。メガスピードのような企業は、数十億ドル相当のエヌビディア製半導体を使って東南アジア各地にデータセンターを建設し、人工知能(AI)開発競争で米国に追いつこうとする中国の大手テクノロジー企業に計算能力を提供してきた。
米商務省、半導体輸出の規制強化へ
規制対象国のリストにマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルを追加する
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