NTTは取引先の“人権順守”チェック、日本企業が逃れられない「サステナビリティDD」

我が国では、ESG経営やサステナビリティ重視の動きが活発化しているが、その動きは、CO2削減や地球温暖化といった分野のみに過度に傾斜されている。しかし、今後、日本企業は、人権問題、所得格差、森林破壊、ジェンダーの多様性など、この社会を維持・発展させるために必要な取り組み全てを対象に取り組む必要がある。世界的な視野でサステナビリティの動きを紹介するとともに、現在勃興しているサステナビリティ重視の運きの中で、自分を取り巻くステークホルダーやサプライチェーンを対象とした「サステナビリティDD」の可能性を紹介する。