「18～19歳の実名報道」が4月に解禁で、懸念される公表基準の問題点とは

4月1日施行の改正少年法で、罪を犯したとして起訴された18～19歳の「特定少年」について、これまで禁止されていた実名報道が可能となる。最高検は実名公表基準について社会的関心が高い裁判員裁判の対象事件を「典型的事例」としたが、一律の明確な指針は示されていない。また実名で報道するかどうかは報道機関各社の判断に委ねられることになり、検察の発表と報道の内容にばらつきが出るのは必至だ。