金融政策正常化に踏み出した日本銀行が抱える大きな懸案が、株価急騰で含み益が34兆円に膨らんだ保有ETFの処理だ。金融市場への影響排除や国民への利益還元を考えると、政府出資のファンドに売却し、政府は日銀からの納付金やファンドの配当収入を子ども子育て支援や人材投資に活用するのが望ましい。
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