日本銀行の総裁候補である植田和男氏が国会で所信聴取・質疑に臨んだ。無難な答弁に終始した植田氏だったが、日銀のETF(上場型投資信託)購入・保有に関しては「大問題」というインパクトのある言葉を使った。今回は日銀のETF購入・保有の何が「大問題」なのか、そしてその解決策とは何なのかについて考えたい。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)
日銀総裁候補・植田和男氏の
手慣れた受け答え
日本銀行の新総裁に指名された植田和男氏に対する衆参両院での議院運営委員会の所信聴取および質疑応答が、2月24日の衆議院を皮切りに行われた。印象を一言でまとめると「手慣れている」。答弁に安定感があり、隙がない。
植田氏は、過去に日銀の審議委員の経験があるが、当時の経験が生きているというよりも、その時に身に付けた日銀側の目線で内外の中央銀行の情報発信を見てきたことが役に立っているのだろうと推察する。俗に言う「市場との対話」に関しては、歴代総裁の中でも最右翼に「うまい人」になる可能性がある。もっとも、与野党のどの議員の質問も、植田氏にとっては想定の範囲内か、痛くもかゆくもないかのいずれかではあった。
まず、現在の金融緩和政策について、メリットがデメリットを上回っていて「適切だ」と言い切った。早期の政策見直しを期待して動き出しかねないマーケット関係者に情報上の「ショック」を与えないことを優先している点が、それこそ適切だ。
他方で、日銀の現在の政策に関して、一部に副作用があることを指摘して、政策の見直しを望んでいる向きの期待もつなぎ留めている。