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日本銀行がETF（上場投資信託）購入策で積み増してきた保有総額時価が、2023年3月末時点で53.1兆円に上ることがニッセイ基礎研究所の試算で判明した。日銀がETF購入を通じて株式を間接保有し、「大株主」となっている推計シェアの上位100社ランキングをまとめるとともに、直近の推定で年535億円に上る“国民財産の流出”を引き起こす、日銀ETF購入策の大問題を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平）
植田新総裁が「大問題」と言及
日銀のETF保有総額53兆円に
「大量に買ったものを今後どうしていくかは大問題だ」――。
日本銀行の植田和男新総裁は2月下旬、就任前の国会での所信聴取で、珍しく力強い言葉を放っていた。無難な答弁が目立つ中、“大問題”とまで言及して懸念を示したのは、日銀のETF（上場投資信託）購入策の扱いについてだった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によれば、日銀が積み増してきたETFの保有総額は2023年3月末時点で、53.1兆円（時価）まで膨れ上がったという。
そもそも“最後の貸し手”たる中央銀行が「株価買い支え」に打って出ること自体、世界でも前代未聞である。ETF購入策の開始から干支（えと）が一巡し、大量に買い増したことで、日銀は今や国内上場株式の時価総額の約7％を握る、日本企業の最大の株主なのだ。
日銀が「大株主」として君臨する企業はどこなのか。
次ページ以降では、日銀がETF購入を通じて株式を間接保有し、大株主となっている推計保有比率の上位100社ランキングをお届けするとともに、“国民財産の流出”を引き起こす、日銀ETF購入策の大問題を明らかにする。
