国立大学の授業料値上げの動きや私学並みの「150万円」への引き上げの議論が出ている。是非を判断する根本には、高等教育の費用は受益者負担か公費負担か、教育拡充の成果は個人が享受するのか社会に還元されるべきかという問題があるが、日本社会の現状を考えれば公費負担による「無償化」を目指すべきだ。
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