「消滅可能性自治体」という言葉の生みの親、日本郵政社長・増田寛也氏に聞いた「人口減の処方箋」

2014年に「消滅可能性自治体」という言葉を初めて公表した日本創成会議で座長を務めたのが、元総務相で現日本郵政社長の増田寛也氏だ。増田氏は今回の人口戦略会議でも副議長として主導的な役割を果たした。消滅可能性自治体の言葉の生みの親ともいえる増田氏に、人口減少にどのような「処方箋」が有効か聞いた。