予告
744の自治体が「消滅する可能性あり」、財政も窮乏！独自ランキングであぶり出す「人も財政も消える街」
2024.7.2
人も財政も消える街
民間の有識者でつくる人口戦略会議が今年、2050年までに20代から30代の若年女性が半減し、消滅する可能性がある744自治体を公表した。10年前に日本創成会議が「消滅可能性自治体」を公表して以来、各自治体は子育て支援などに力を入れているが、いや応なく進む少子高齢化は財政をも窮乏させている。それは大都市も例外ではない。公表されたデータを基にダイヤモンド編集部が独自ランキングを作成し、「人も財政も消える街」をあぶり出す。
＃1
「消滅可能性自治体」数字の上では減少も実態は変わらない理由、人口減が止まらず財政や行政サービスに打撃！
2024.7.2
＃2
【人口を横取りしている自治体ランキング】2位豊島区は人口流入増で「消滅可能性自治体」の汚名返上！1位は？
2024.7.4
＃3
【高齢化が加速する大都市ランキング】3位は東京23区のあの自治体、2位川崎市、1位は東北の県庁所在地！
2024.7.6 公開予定
＃4
【人口が増え自然減も緩やかな“理想的な街”ランキング】2位は「母になるなら」の流山市、1位は？
2024.7.9 公開予定
＃5
人もカネも消える！【将来財政窮乏度ランキング】人口5万人以上で1位・河内長野市が始めた再生戦略を徹底検証
2024.7.11 公開予定
＃6
「消滅可能性自治体」という言葉の生みの親、日本郵政社長・増田寛也氏に聞いた「人口減の処方箋」
2024.7.13 公開予定
