日銀7月会合はトランプ25％関税で「利上げなし」でも、「10月利上げ」可能性が消えない理由

トランプ米大統領が8月1日実施で新たな相互関税率「25％」を提示したが、日本経済への影響は今後の日米交渉の行方や企業の価格転嫁戦略、為替動向などが鍵になる。ただ、日銀の金融政策正常化の基本姿勢は維持されており、支店長会議などが予定される10月の金融政策決定会合で利上げ再開を決める可能性は十分ある。