日本の潜在成長率は10年前に比べ「半減」、26年の最大課題はサプライサイド政策への転換

2025年の日本経済では物価上昇が何も良い結果をもたらさなかった。春闘の高賃上げは維持されたが、実質賃金の低下は続いている。生産性が上がらず労働人口減少などで潜在成長率は約10年前に比べ半減している。この状況からの脱却に必要なのは、需要の拡大でなく、人材育成などを含めた供給面の政策だ。