地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。金融庁は地銀トップに何を問い、どんなメッセージを投げ掛けているのか。その対話の狙いと、今後の地銀再編で金融庁が果たすべき役割を読み解く。

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