金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い5つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。長期連載『金融インサイド』では、担当記者が金融庁側の意図と、監督強化が不可避な業態について動画で解説する。（ダイヤモンド編集部 高野 豪）
相次ぐ不祥事が監督体制の見直しに影響したのか？
2監督局体制への移行と「課」に昇格の意義
――今回の金融庁再編、一番大きな変化は何ですか？
監督局が2つに分かれることです。総合政策局が資産運用・保険監督局に、監督局は銀行・証券監督局に再編されました。元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのも一つの特徴です。金融庁の組織改編としては異例の規模で、実に8年ぶりとなります。局を巻き込んだ再編がもたらしたのが、5つの室の「課」への昇格です。暗号資産交換業者や資金移動業者を監督する部署が、新たな課として立ち上がりました（本連載の記事『金融庁が8年ぶり大規模再編、「前例のない見直し」で銀行や証券の監督強化へ…ポスト新設で出世レースも激変』参照）。
――流通・キャリア系の銀行が資金決済課の「決済・デジタル金融グループモニタリング室」で監督されることになる意味は？
金融庁がイオン銀行に対してマネロン及びテロ資金供与対策を怠ったとして、行政処分を発出した事例があります。伝統的な金融機関とは異なり、母体は小売業です。こうした金融機関では、資金決済を起点に経済圏を構築しようとする動きがあり、グループ全体の戦略の中で金融事業がどう位置づけられているかを把握する必要が生じています。そこまでしなければ、本当の意味での監督ができないという問題意識があるのではないでしょうか。
――相次ぐ保険会社の不祥事と今回の再編は関係がありますか？
当局に直接聞きました。返ってきた答えは「ないとは言い切れないが、それが全てではない」。この言葉の含意は……
動画のフルバージョンでは、「当局がそう言わざるを得ない理由」を担当記者が率直に解説。金融庁の組織再編が伝統的な銀行・証券会社に与える影響、新規参入事業者に対する監督姿勢の変化、そして「8年に一度しかできない再編がなぜ今なのか」という真意まで、テキスト記事では踏み込めない監督官庁の本音部分を担当記者が読み解きます。
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