「消費税減税」GDP0.2％押し上げ効果期待も、食料インフレ再燃で実質賃金は再びマイナス転化!?

中東情勢は米国とイランの間で和平協議が始まったが、これまでの資源価格の上昇を受け、日本は夏場以降に食料インフレが再燃する見通しで、実質賃金は秋以降に再び前年比マイナスに転じる可能性がある。政府が家計の所得下支え策として検討している食料品の消費減税は、GDPを＋0.2％程度押し上げる効果が見込まれるものの、依然として財源は不透明だ。国債増発の場合、長期金利の上昇や円安加速で効果がそがれるリスクがある。