所得連動型給付導入とつなぎ食料品消費減税「27年度同時実施」の危険度、財政不安を強める逆効果懸念

中低所得層支援の切り札とされる給付付き税額控除制度が、所得連動型給付として2027年度に先行導入される見通しだ。だが懸念は、本格導入までの「つなぎ」として、食料品の消費減税が同時実施されることだ。政策目的も支援対象も異なるうえに、どちらも安定財源のめどは立っていない。社会保障や財政への不安をむしろ強める逆効果になりかねない。