政府公募の洋上風力事業の電力供給価格に大きな影響を与える「調達価格等算定委員会」が7月14日に開催される。建設資材や調達コストの高騰を背景に外資系大手の撤退や事業見直しが相次ぐ中、プロジェクトの「撤退ドミノ」を防ぎ事業を完遂できる環境を整備できるか。外資撤退の真の要因と共に、今回の委員会で最大の焦点となる上限価格の引き上げや長期脱炭素電源オークション(LTDA)適用を巡る議論を徹底解説する。

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