国税庁が「非上場株（自社株）」の相続税評価の計算式を62年ぶり大変更！「儲かっている会社」ほど評価額が跳ね上がる新計算式の衝撃と、今すぐやるべき3つの対策

会社を経営し、自社の株式（自社株）を保有するオーナー経営者や、その株式をいずれ相続する立場の人々を直撃する、重大なニュースが飛び込んできた。国税庁が、取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価の仕組みを62年ぶりに抜本的に見直す新方式のたたき台を示したのだ。同案は早ければ再来年2028年1月からの相続・贈与に適用される見通しだ。自社株の評価額は事業承継における相続税・贈与税の負担だけでなく、M＆Aの参考価格としても機能し、ひいては会社の存続を左右する。非上場会社のオーナーを直撃する新方式の仕組みと、資産防衛のための対策を指南する。