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河合 厚
外貨預金や外貨建て保険、海外口座を通じた資産運用は、今や一部の富裕層に限らず広く浸透している。ところが、「円に戻していなければ、為替で得した分に税金はかからない」という従前の理解は、今年6月16日の最高裁判決によって明確に否定された。外貨建て資産は、為替が動けば評価額も動く。その「動いた分」がいつ・どのように課税されるのかは、法令上、明確ではなかった。そこで、いわゆる「ドル⇒ユーロ等取引為替差益事件」と呼ばれる、この判決の内容を整理した上で、富裕層の資産運用・相続に与える影響と、今すぐに取るべき実務対応を徹底解説する。
ある日突然、「○○税務署から『相続税の申告内容についてご確認させてほしい』という連絡があった」と、あなたの顧問税理士から一本の電話が入る。それは「調査の通知」を意味する。富裕層であれば誰しも相続が発生した瞬間から、この連絡が来る可能性がある。税理士に依頼していないならば、税務署から直接連絡があるが、多くの人は実態を知らないまま、税理士任せにして泣きを見るのが実情だ。そこで、国税庁の最新データと調査現場の実態に基づいて、「今」の相続税調査がいかに「精密射撃」に進化しているかを明らかにし、その防衛策を伝授する。「知る」ことこそが、最大の「防衛策」なのだ。
富裕層の悩みの種である相続税・贈与税制が、税制改正によって歴史的な転換期を迎えている。これまでの節税対策が封じられる中、打つ手はあるのか。富裕層が今すぐ始めるべき節税対策を指南する。
2025年末に発表された、2026（令和8）年度「税制改正大綱」によって、不動産評価の抜本的見直しの「第二の波」が押し寄せてきた。この「第二の波」で、「不動産」による相続税負担軽減策は完全に封じ込められたのか。今回の税制改正大綱から国税庁の思惑を読み解き、「令和」の新たな不動産ポートフォリオ戦略を伝授する。
世は「大相続時代」――。とりわけ東京都では、死亡者のおよそ4人に1人が相続税の申告対象で、資産家はもちろん一般的な世帯であっても相続は避けて通れない喫緊の課題になっている。ところが、その対策を講じていない、偏った資産構成により、「争族」へと発展する事例が増えている。知っているようで知らない、相続税対策における目的別のポートフォリオの最適な組み方を指南する。
