フォロー 河合 厚 税理士法人チェスター東京本店代表（社員税理士）、東京国際大学特任教授 かわい・あつし／国税庁個人課税課課長補佐（審理担当）、国税不服審判所審判官、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、複数の税務署長を歴任。主な著書に、『相続税・贈与税コンパクトブック』（2024、共著、第一法規）、『DHCコンメンタール所得税法』（2022～、共著、第一法規）、 『個人の外貨建取引・国外財産の所得税・相続税』（2025、編著、中央経済社）、『贈与契約書モデル文例集』（2024 、共著、新日本法規）、『エンディングノート&遺言書活用術』（2024、共著、ぎょうせい）、『変わる生前贈与とタックスプランニング』 （2023、共著、ぎょうせい）、など多数。 相続税対策では資産を「4つに色分け」せよ！基本戦略から目的別ポートフォリオの組み方まで“虎の巻”を徹底指南 河合 厚 世は「大相続時代」――。とりわけ東京都では、死亡者のおよそ4人に1人が相続税の申告対象で、資産家はもちろん一般的な世帯であっても相続は避けて通れない喫緊の課題になっている。ところが、その対策を講じていない、偏った資産構成により、「争族」へと発展する事例が増えている。知っているようで知らない、相続税対策における目的別のポートフォリオの最適な組み方を指南する。 2025年12月15日 4:40
