河合 厚
2025年末に発表された、2026（令和8）年度「税制改正大綱」によって、不動産評価の抜本的見直しの「第二の波」が押し寄せてきた。この「第二の波」で、「不動産」による相続税負担軽減策は完全に封じ込められたのか。今回の税制改正大綱から国税庁の思惑を読み解き、「令和」の新たな不動産ポートフォリオ戦略を伝授する。
世は「大相続時代」――。とりわけ東京都では、死亡者のおよそ4人に1人が相続税の申告対象で、資産家はもちろん一般的な世帯であっても相続は避けて通れない喫緊の課題になっている。ところが、その対策を講じていない、偏った資産構成により、「争族」へと発展する事例が増えている。知っているようで知らない、相続税対策における目的別のポートフォリオの最適な組み方を指南する。
