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富裕層や多国籍企業による海外での租税回避や資産隠しの横行を背景に、適正な課税に向けて国税庁が作成した“包囲作戦”が「国際戦略トータルプラン」だ。連載『富裕層必見！資産防衛＆節税術』の第20回では、元国税「富裕層管理」チームである税理士の目線から、納税者はどう対応すべきかを解説する。（税理士・元国税「富裕層管理」チームOB 八幡谷幸治）
国際課税を取り巻く環境が激変
国税庁の「国際戦略トータルプラン」の成果は？
近年、経済社会の急速なグローバル化に伴い、個人投資家による海外投資や企業の海外取引が飛躍的に増加している。これと並行して、「パナマ文書」の公開に象徴されるような国際的な租税回避行為や、海外への資産隠しに対する国民の関心はかつてないほど高まっている。
こうした背景を受け、国税庁は2016年に「国際戦略トータルプラン」を公表した。同プランは、富裕層や多国籍企業による国際的な租税回避に適切に対処し、適正かつ公平な課税を実現することを目的としている。
その19年1月版の報告書では、〈1〉情報リソースの充実、〈2〉調査マンパワーの強化、そして〈3〉グローバルネットワークの拡充、という3本の柱に基づいた具体的な取り組み状況が示されている。次ページから、その成果を解説するとともに、納税者側の目線に立った対策を解説する。
