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「マンション価格はそろそろ暴落する」との見方がある。高値が続く中、購入や売却のタイミングを計りかねている人も少なくないだろう。では、ニュースで報じられる価格の上下を、どう受け止めればいいのか。不動産のプロが、統計と売買の実態からマンション市場の行方を読み解く。（スタイルアクト代表取締役／不動産コンサルタント 沖 有人）
実態を示す「2つのデータ」
不動産価格は下落する？
今、住宅業界で一番知りたいことは、「マンション価格はどれだけ下がっているのか？」だろう。私もそれを最も質問されるので、答えを明確にしておこう。
まず、最もニュースに出てくるデータとして、新築と中古で1つずつある。
新築は不動産経済研究所が毎月発表するもので、平均価格や平均単価や供給戸数や初月契約率などがある。最近の高騰で、過去最高値を更新したというのは意味があるだろうが、前月より上がった・下がったというのは真に受けてはいけない。
なぜなら、毎月売っている物件が違うからだ。前月は都心のタワーが供給され、今月はそうした物件が無いことなどよくある話で、価格が下がったと言っても意味がないのは誰でも分かるだろう。
また、中古では東京カンテイが毎月発表する「中古マンション70㎡（平方メートル）換算価格」がある。これは、売り出し中の中古マンションの価格を、広さ70平方メートルの物件ならいくらになるかに換算したものだ。物件の広さをそろえることで、価格の動きを比較しやすくしている。
新築も中古も単純平均の単価だから、一定の信ぴょう性はあるかもしれないが、上がっているか下がっているかの判断はこれではできない。
