日本銀行は9月の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、事前のベッセント米財務長官の利上げを期待する発言もあり、円安対応が前面に出た印象となった。しかし円安修正の効果は限られる一方、国内は基調的な物価上昇率の「2%定着」が課題となる新たな局面に入っており、米国の支持が追い風になる状況ではなくなっている。

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