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2024.6.16
日銀「7月に国債買い入れ減額」異例の予告、追加利上げの“同時実施”はあり得るのか
日銀は14日の金融政策決定会合で国債買い入れ額を現在の「月6兆円程度」から減らしていく方針を決めた。7月に具体的な減額計画を決めて実施する。3月の利上げに続き、国債買い入れによる量的引き締め策も開始することになるが、異例の“事前予告”…
野村総合研究所金融ビジネスリサーチ部シニアチーフリサーチャー
1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。
2024.6.16
日銀は14日の金融政策決定会合で国債買い入れ額を現在の「月6兆円程度」から減らしていく方針を決めた。7月に具体的な減額計画を決めて実施する。3月の利上げに続き、国債買い入れによる量的引き締め策も開始することになるが、異例の“事前予告”…
2023.9.13
日銀は「YCC柔軟化」を皮切りに短期金利の調節による伝統的政策へ回帰を目指しているが、巨額政府債務などのため国債の安定消化の重要性は変わりそうになく、長期金利の影響を行使する枠組みから完全に決別するのは難しそうだ。
2023.8.1
日銀がYCCの運用「柔軟化」を決めたのは実体経済の好転などによる物価の上振れリスクを重視し金利上昇に備えたものだ。金融緩和の持続性を高めるというのが日銀の表向きの狙いだが、大規模緩和の終わりの始まりと考えたほうがいい。
2023.7.31
直近の国際金融都市ランキングで、東京が21位とトップ20からも外れたのは調査会社や評価の仕方に疑わしい点がある。だが、重要なのは目指す国際金融都市のビジョンを固め、足りない点を改善することだ。
2023.7.12
物価上昇が続き「緩和維持」の植田日銀への世論の風当たりは“ハネムーン期間”が過ぎ変わる兆しだ。7月の展望レポートでは物価見通しが上方修正される可能性が高いが、植田総裁のコミュニケーション力が問われる局面だ。
2023.5.17
金利面での引き締めを緩めているFRBとECBが保有資産削減のペースを維持しているのは、量的引き締めの効果が定量的な推計が難しい上、量的緩和とも効果が「非対称」のため慎重に進める必要があるからだ。
2023.5.3
日銀が打ち出した金融緩和策の「レビュー」は中長期的な視点での非伝統的金融政策の評価・検証が狙いというが、その成果は緩和を維持する場合の副作用抑制や「出口」に向けた政策柔軟化の地ならしに活用することも考えられる。
2023.3.15
「植田日銀」でも政策金利や国債購入を一定条件が満たされるまで続ける「ストック」の手法を重視する金融政策が続けられる見通しだ。この手法は市場の信認を得たり資産バブルを生み出さないようにしたりする工夫が重要だ。
2023.2.16
植田和男氏の日銀新総裁起用は「サプライズ」と受け止められたが、最初の量的緩和策の理論的裏付けをするなど、異次元緩和からの正常化という課題を抱える日銀のかじ取りを担うには適役だ。
2023.1.18
日銀は昨年末、「国債市場の機能回復」を掲げて政策変更をしたが、金利のゆがみは解消されていない。裏に「金融政策正常化」の地ならしの思惑があったことを考えると、次の一手はYCCの政策金利引き上げやYCC自体の撤廃が予想される。
2022.12.21
日銀のイールドカーブコントロールの長期金利上限引き上げは市場機能の改善を理由にしているが、実質的な利上げを意味する面があり、市場がみるように結果的には金融緩和正常化の第一歩となる可能性は否定できない。
2022.11.16
ECBの金融政策は今後、小幅な利上げでの対応に変わる可能性が高い。政策金利が中立的な金利水準に達した一方で、高インフレが峠を越え景気後退のリスクをより重視する姿勢からだ。
2022.9.21
今回のインフレ局面で利上げを進める欧米中銀と「緩和維持」の日銀の金融政策が真逆なのは、物価上昇の程度や中身の違いが基本にあるが、「インフレ期待」の制御という難しい課題は共通だ。
2022.7.27
ECBの新たな国債買い入れ手段導入は不可解な点があるが、利上げペースなどをめぐる意見の違いを乗り越えて金融正常化を円滑に進める狙いやウクライナ侵攻に対する結束を演出する狙いがあるとみられる。
2022.6.1
円安と輸入物価上昇が続き「量的・質的金融緩和」への批判が強まるが、この10年の「壮大な実験」によるインフレ期待醸成の効果や財政政策などとのポリシーミックスの功罪を総括する良い機会だ。
2022.3.30
長期金利の上昇抑制に日本銀行は「指し値オペ」を実施したが、金利上昇は金融政策正常化に踏み出した欧米からの波及だけに限界がある。いまのYCCの枠組みを維持するなら、ほかにも工夫が必要だ。
2022.2.2
FRBは遅くとも年央には保有国債減額などの「量的引き締め」を始めるが、長期金利の急騰などの金融市場の不安定化を避けながら資産の縮小を進めるには市場との密接な対話が鍵だ。
2021.12.8
量的緩和策の修正とその後の利上げに市場の関心が強まるが、欧州中央銀行は市場との対話で難題を抱える。複雑なフォワードガイダンスがECB内や市場との認識の一致を難しくしていることだ。
2021.11.5
FRBがテーパリング開始を決め、次の焦点が利上げだが、利上げに慎重とされるパウエル議長と市場とでは温度差がある。円滑な利上げは物価上昇の認識や見通しを市場といかに共有するかが鍵になる。
2021.10.13
岸田新政権の「分配重視」の政策が効果を上げるためには、成功へのインセンティブを阻害しないことや雇用機会や投資成果の享受での公平さに配慮することが重要だ。
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