高市政権「恣意的」な情報発信が招く金利上昇、時代錯誤な高圧経済論の旗は本当に下ろしたのか

高市政権の経済財政政策に関する発信が迷走している。米国からリフレ政策の転換を促され、表面上は否定し始めたものの、日本銀行に対する公式な意見表明を読み解くと、利上げに慎重な姿勢は変えないというのが本音のようだ。政権が「リフレ」の定義を都合よくもてあそぶ対応に終始するならば、長期金利上昇と円安の同時進行は止められないだろう。