消費税減税の財源は？金利上昇は大丈夫？高市政権の経済ブレーン・永濱氏と元日銀審議委員・木内氏がサナエノミクスの功罪を徹底討論！【高市政権1年・総括対談前編】

高市政権の発足から1年。長期金利が3％を超えて円安は続き、金融市場の警戒感も強まっている。物価高対策や消費税減税、2040年度までに官民370兆円の成長投資を目指す高市政権の経済政策は、日本経済の再生につながるのか。政権の経済ブレーンで経済財政諮問会議民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏と、元日本銀行審議委員でもある野村総合研究所の木内登英氏がサナエノミクスの功罪を徹底討論。対談の前編では、積極財政の評価から消費税減税の財源、金利上昇の背景まで検証・分析してもらった。