高市政権の財政拡張による「悪い円安」論は間違い――「強い経済」のために円安を過度に恐れるべきでない理由

円安が物価高を招き、家計を圧迫しているとして、日銀に積極的な利上げを求める声が根強くあります。高市政権が政府支出を増やす政策を進めることで、「日本売り（円安）」を引き起こしているとの批判もあります。しかし、『何が日本経済を壊したのか』の著者であり、高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、こうした見方では円安の背景と日本経済への影響を十分に捉えられないと指摘します。円安には企業の国内投資を促す側面があり、その効果を生かすことが、高市政権が目指す「強い経済」への足がかりになるといいます。円安を過度に恐れるべきでない理由を、詳しく論じていただきました。