小笠原崇光

新型コロナウイルスが日本経済をむしばむ異例の状況下で審議中の2021年度税制改正法案（以下、21年度税制改正）。ポストコロナに向けた経済政策としての企業のデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や住宅ローン控除の見直しなど、多岐にわたる21年度税制改正の項目の中から、本連載では重要ポイントを6回にわたり解説する。初回は、個人所得課税のうち、住宅ローン控除と退職所得課税に係る改正について解説する。