IPO株の銘柄分析&予想
2017年8月25日公開(2017年9月30日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「マネーフォワード」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の資産管理・クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2017年9月30日 情報更新]

会社名 マネーフォワード
市場・コード/業種 東証マザーズ・3994/情報・通信業
上場日 9月29日
申込期間(BB期間) 9月13日~9月20日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券マネックス証券SBI証券東海東京証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3000円(+93.55%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マネーフォワードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月13日~9月20日
公開価格決定 9月21日
購入申込期間 9月22日~9月27日
払込日 9月28日
上場日 9月29日

マネーフォワードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年9月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
53.3
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マネックス証券(主幹事証券)
[最短2日後に取引可能]
19.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
5.8
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東海東京証券 1.0
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
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みずほ証券 1.0  
静銀ティーエム証券 0.7  
いちよし証券 0.3  
※海外販売分 18.1  

マネーフォワードのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1330
仮条件
[予想PER(※2)
1350~1550円
倍~-倍]
公募価格 1550円
初値 3000円
初値騰落率 +93.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年9月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.0倍
ラクス<3923> 49.3倍(連)
オロ<3983> 25.8倍(連)
ビーブレイク<3986> 45.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERを比較すると、本銘柄の公開価格は赤事業績のため割安・割高を判断できない

マネーフォワードの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1827万9400株(予定)
公開株式数 公募161万7700株  売出93万1000株
(オーバーアロットメントによる売出38万2300株)
想定公開規模(※1) 39.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マネーフォワードは家計簿アプリのマザーズ上場案件

「マネーフォワード」の公式サイトより

 自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を提供。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示している。また、クラウド型ERPのサービスプラットフォームも展開。

 市場で人気のフィンテック関連の有望ベンチャーであり、LINE<3938>元社長の森川亮氏などが役員として名を連ねるなど案件の注目度が高まる可能性がありそうだ。

 公開規模については45億円前後になる見込みであり、荷もたれ感がある。ベンチャーキャピタル保有株の多さに加えて、業績面でも赤字段階であることなどもネックとなりそうだ。9/29は3社同時上場となるため、初値買い資金の分散も同社にとって逆風となりそうだ。

◆「マネーフォワード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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東海東京証券
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マネーフォワードの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/11単 3
(―)
▲ 106
(―)
▲ 107
(―)
2014/11単 76
(2044.6%)
▲ 548
▲ 549
2015/11単 441
(480.2%)
▲ 1,133
▲ 1,142
2016/11単 1,542
(249.1%)
▲ 882
▲ 888
2017/11連予 2,681
▲ 1,006
▲ 1,014
2017/5 2Q連 1,202
(―)
▲ 679
(―)
▲ 683
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-55.47円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

マネーフォワードの業績コメント

 2017年11月期の業績は、売上高が26.8億円、経常損失が10.0億円の見通しとなっている(前期は連結財務諸表を作成していない)。

 足元では、同社グループが属する国内のFintech市場においては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めている。

 またクラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んできた。

 このような環境において、『マネーフォワード』では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、2016年12月からTVCMを含めたプロモーション実施致した結果、利用者数は2017年5月末現在で500万人を突破している。

 一方で、MFクラウドシリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、全国への支店開設による会計事務所への営業強化などに努めた結果、MFクラウド公認メンバーが2,400(2017年7月末現在)に至るまで成長している。さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施している。

マネーフォワードの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝五丁目33番1号森永プラザビル本館17階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO 辻 庸介(昭和51年6月30日生)
設立 平成24年5月18日
資本金 18億6592万円(平成29年8月25日現在)
従業員数 新規上場会社212人 連結会社212人(平成29年7月31日現在)
事業内容 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等
■売上高構成比率(2016/11期 実績)
品目 金額 比率
PFMサービス 794 百万円 51.5%
MFクラウドサービス 736 百万円 47.7%
その他 11 百万円 0.8%
合計 1,542 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 辻 庸介 322万3200株 19.35%
2 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 289万8040株 17.39%
3 浅野 千尋 159万株 9.54%
4 市川 貴志 116万6000 7.00%
5 マネックスベンチャーズ株式会社 93万 5.58
6 株式会社クレディセゾン 80万株 4.80%
7 株式会社静岡銀行 59万4120株 3.57%
8 SBIホールディングス株式会社 56万7200株 3.40%
9 瀧 俊雄 51万6000株 3.10%
10 MSIVC2012V投資事業有限責任組合 32万株 1.92%
合計   1260万4560株 75.65%
■その他情報
手取金の使途 (1) 認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告費
(2) 当社の子会社であるMF KESSAI株式会社及び株式会社MF Alpha Labにおける運転資金充当のための投融資資金
(3) 財務体質の改善及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済
(4) 今後の成長に必要な優秀な人材の確保を目的とした人件費及び採用教育費
として充当する予定
関係会社 株式会社MF Alpha Lab (連結子会社)
金融・資本・証券市場等に関する調査及び研究
MF KESSAI株式会社 (連結子会社) 請求代行、売掛金回収
MF HOSHO株式会社 (連結子会社) 債務の保証、引受
VC売却可能分(推定) -社 - 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年9月23日
割当先 みずほ FinTech 投資事業有限責任組合、株式会社北洋銀行、他9社
発行価格 1200円 ※株式分割を考慮済み
◆「マネーフォワード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネーフォワードの銘柄紹介

 同社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開している。

 同社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、同社グループは、BtoC領域としてお金の管理を容易にする自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFMサービス、BtoB領域として、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー・経費』といったクラウド型バックオフィス向けサービス、並びに資金調達をより迅速かつ容易に可能とする『MFクラウドファイナンス』をあわせたMFクラウドサービスの2サービスを展開しており、同社グループでは両サービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けている。

 同社グループは、2012年12月に自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を開始した。さらに、『マネーフォワード』の開発で培ったアカウントアグリゲーション技術を活用し、2013年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』(現『MFクラウド会計・確定申告』)のサービス提供を開始し、以降MFクラウドシリーズのラインアップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っている。

 同社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めている。

 具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、クラウド化が進む中小企業経営やFintechによる変革を紹介・推進する「MFクラウドExpo」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営、地方自治体や商工会議所と共同で中小企業の活性化を通じた地域の雇用創出や人口流入を目指す「MFクラウド地方創生プロジェクト」の立案・推進、学校法人向けの金融リテラシー向上プロジェクト「18歳からのマネーフォワード」等に取り組んでいる。

 また、同社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視している。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携並びに「アカウントアグリゲーション」技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めている。

 これらの結果、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は利用者数500万人(2017年7月末現在)に達しており、MFクラウドシリーズではサービス利用を顧問先に促進するMFクラウド公認メンバー数が2,400(2017年7月末現在)に至るまで成長している。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しているが、同社グループは両領域における主要なプレイヤーとして、着実な成長を遂げている。

マネーフォワードの投資のポイント

 市場で人気のフィンテック関連の有望ベンチャーであり、LINE<3938>元社長の森川亮氏などが役員として名を連ねるなど案件の注目度が高まる可能性がありそうだ。一方、公開規模の大きさやベンチャーキャピタル保有株の多さに加えて、業績面でも赤字段階であることなどがネックとなりそうだ。また、足元で北朝鮮情勢を巡る地政学リスクへの警戒感などからマザーズ市況は低迷しており、赤字ベンチャーのIPOに対する期待が高まりにくい地合いであると考えられる。

 売上高の51.5%を占めるPFMサービスでは、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を提供する。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示している。また、同アプリは、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティ向上に注力しており、利用者数は2017年5月末時点で500万人を突破している。

 また同47.7%を占めるMFクラウドサービスは、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化するなど、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERPのサービスプラットフォームである。

 2017年11月期の業績は、売上高が26.8億円、経常損失が10.0億円の見通しとなっている(前期は連結財務諸表を作成していない)。足元では、同社グループが属する国内のFintech市場においては、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化に加えて、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めている。直近で赤字業績が継続しているため、バリュエーション評価は難しいところだが、今後は2018年11月期以降の業績動向が注目されそうだ。

 公開規模については45億円前後になる見込みであり、荷もたれ感がある。今年のIPOで公開規模が40億円以上100億円未満だった6社の公開価格に対する初値上昇率は平均+10.1%にとどまり、大型案件の低調ぶりが目立っている。

 また、ベンチャーキャピタル保有比率は30.4%あり、ロックアップが公開価格の1.5倍以上(又は上場日後90日経過)で解除されるため、こちらが上値メドとして意識される可能性がある。更に、9/29はテックポイント・インク<6697>及び西本Wismettacホールディングス<9260>が同時上場するため、初値買い資金の分散も同社にとって逆風となりそうだ。

◆「マネーフォワード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆SMBC日興証券
24社 13社 72社 64社 10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2016年は全83社中64社のIPO株を取り扱った。主幹事数は、2016年こそ13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。2016年に大きな話題を集めた「はてな」と「JR九州」のIPOでも主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
8社 13社 78社 75社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、ここの口座を持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込める。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
5社 5社 27社 15社 10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2016年は5社で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる
東海東京証券の公式サイトはこちら
主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社
7社※1
0社
2社※1
18社 19社 一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7社、2016年は2社で主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホアプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社
6社※2
0社
0社※2
10社 6社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2016年は0社だったが、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年7月から名証、福証、札証の3市場に接続し、国内全市場でIPOの取扱拡大に乗り出している。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※2「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 口座数は2017年3月末時点。

 

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