IPO株の攻略&裏ワザ情報!
2015年11月6日公開(2018年1月18日更新)
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ザイ・オンライン編集部

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、
11月4日に上場した郵政3社の今後はどうなる?
年内の動向と長期保有の可否を合わせて予測!

11月4日にゆうちょ銀行(7182)かんぽ生命保険(7181)、上場しない日本郵便を加えた3社の持ち株会社である日本郵政(6178)の郵政3社が上場した。3社合計の売り出し総額は、約1兆4000億円にも上る。3社とも公募価格を上回ってのスタートとなった上に、株式市場の需給悪化の懸念も表面化せず、意外にも日経平均も堅調だ。さて、今後の郵政3社の株価はどう動くのか。

大口の売りが出ないため年内は上昇!?
長期では日本郵政とかんぽ生命が魅力大

 この3社の中でも持ち株会社である日本郵政(6178)に注目するのが、BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊さんだ。

 「ゆうちょ銀行(7182)かんぽ生命保険(7181)の株の売却した利益で、日本郵政株全体の10%程度に当たる政府保有株を、日本郵政(6178)は自社株買いして消却する予定です」

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却益は、持ち株会社の日本郵政の利益になり、その利益で政府保有の株の自社株買いや利益成長のための投資を行なう予定だ。


 自社株買いにより、1株当たりの純資産も1株当たり純利益も上昇するのだ。さらに、今期予想の配当額で計算した配当利回りは1%台だが、来期は配当性向を現状の約25%から50%以上に高める方針なので、配当額が年率換算で、3%超と高利回りとなる点も魅力的だ。

 マーケットコメンテーターの岡村友哉さんは、郵政3社の株は2015年内は上昇が続くと予想している。

「債券に近い性格で利回りが高い7月のトヨタAA種類株は、売り出された5000億円に対し、4~5倍の申し込みがありました。高利回りで、安全性が高いと見られている郵政3社の株もトヨタ(7203)の種類株同様、個人投資家の人気を集めるでしょう」

 加えて、新興株によくあるケースだが、上場後に大口の投資家による売りの影響で、需給が悪化し、株価が大きく下落する場合がある。

「郵政3社は政府か日本郵政が大株主なので、特定の株主による大口の売りが出ません。むしろ、IPOに当選しなかった投資家の買い需要のほうが強いと見ています」(岡村さん)

 そのため、岡村さんは、郵政3社の年内の株価は、好調が続くと予測している。しかし、岡村さんは2016年以降については株価調整を予測。

「いったん買いたい人が買ったあとは他の銀行や生保との冷静な比較で売り圧力が強くなるでしょう」(岡村さん)

 一方で、丸山さんは、日本郵政(6178)かんぽ生命保険(7181)は長期的な成長のポテンシャルは大きいと見ている。

NTT(9432)の上場後の株価動向などから、郵政3社の株に対して悲観的な見方もあります。しかし、規制に保護されていたNTT(9432)はその後の市場開放と競争激化で収益が悪化したのに対して、日本郵政3社の場合は、業務の規制緩和が与党内で議論されています。上場をきっかけに経営の自由度が高まれば収益改善の可能性があります」(丸山さん)

 実際、上場後の規制緩和により海外企業を買収するなど、収益力を高めたJT(2914)は株価が4.5倍になり、JR東日本(9020)も株価は上場後に2.5倍に。

市場開放による競争激化で規制に保護されていたNTTは下げたものの、JTやJR東日本などは、規制緩和で着実に成長継続し、株価は大きく上昇している。特にJTは海外企業の買収などで安定成長が続く。


日本郵政(6178)は郵便事業の収益環境が厳しく、政治の思惑に振り回される可能性もあります。しかし、金融子会社2社から郵便局の窓口で預金や保険などを取り扱う代理手数料が年1兆円を超えている点や、余剰資金や遊休資産を有効活用した企業のM&Aなどによって企業価値向上を図っていくでしょう」(丸山さん)

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2017年には4社、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。ちなみに2017年の初値騰落率トップとなった「トレードワークス(初値騰落率:518%)」の主幹事を岡三証券が務めた際は、岡三オンライン証券も委託証券会社として募集を行った。2017年7月から名証、福証、札証の3市場にも接続し、国内全市場でIPOの取扱拡大に乗り出している。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2017年3月末時点。
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