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通信と放送の価値観が衝突!
携帯マルチメディア放送の多難

【第57回】 2010年6月30日
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 6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。

6月7日、メディアフロージャパン企画の増田社長(右)は、免許申請の締切日に、総務省関東総合通信局の担当者(左)に事業計画ファイルを提出するパフォーマンスを記者団に撮影させた。よく見ると、増田氏が説明に用いているデバイスは、iPadであるところがKDDI陣営の焦りの表れでもある。

 その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。

 端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。

 その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。

 そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。

 まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたKDDIと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。

 一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、NTTドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。

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