IPO株の銘柄分析&予想
2016年3月2日公開(2016年5月27日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ハイアス・アンド・カンパニー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の住関連産業のノウハウ提供企業との比較や予想まで解説![2016年5月26日 情報更新]

会社名 ハイアス・アンド・カンパニー
市場・コード/業種 東証マザーズ・6192/サービス業
上場日 4月5日
申込期間(BB期間) 3月18日~3月25日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券東海東京証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ハイアス・アンド・カンパニーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月17日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月18日~3月25日
公開価格決定 3月28日
購入申込期間 3月29日~4月1日
払込日 4月4日
上場日 4月5日

ハイアス・アンド・カンパニーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年3月31日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短5日で口座開設可能]
91.3
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
2.6
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東海東京証券
[最短5日で口座開設可能]
1.7
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みずほ証券 2.6  
岡三証券 1.7  

ハイアス・アンド・カンパニーのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 850~950円
公募価格 950円
初値 2750円
初値騰落率 +189.47%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2016年3月2日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
800~2000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社のPER(※会社名をクリックで最新チャートへ)
  PER   想定株価
3社平均 24.5倍 1667円
エプコ<2311> 38.7倍(連) 2634円
構造計画<4748> 11.4倍 776円
船井総研HD<9757> 23.3倍(連) 1586円
※ PERは3月15日終値の会社側予想ベース

ハイアス・アンド・カンパニーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  229万2100株(予定)
公開株式数 公募47万株(オーバーアロットメントによる売出7万株)
想定公開規模 4.5億円~4.6億円(OA含む)

ハイアス・アンド・カンパニーは
住関連産業に特化したコンサル企業

 住関連産業に係るASPシステムの提供及び事業ノウハウ等のソリューション提供を手掛ける。住関連産業における具体的・先進的なビジネスモデルや経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化し提供している。地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しており、取引先会員企業数は2016年1月末時点で1,197社に上る。

 建築、土木、不動産関連のIPOは人気が高まりにくく、初値も伸び悩む傾向がある。一方、公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、軽量感を重視する投資家の初値買いが向かうとみられる。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は需給懸念を強めるほどではない。同日上場の企業がないうえ、前後の案件とも数日の間を置いているため、IPO環境は比較的良好だろう。

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ハイアス・アンド・カンパニーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/4 1,915(―) 25(―) 22(―)
2013/4 2,343(22.4%) 123(383.8%) 124(444.4%)
2014/4 2,665(13.7%) 257(108.7%) 161(29.4%)
2015/4 2,645(-0.7%) 88(-65.8%) 37(-77.0%)

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/4 2,677(―) 224(―) 127(―)
2015/4 2,686(0.4%) 98(-55.9%) 47(-62.8%)
2016/4予 3,266(21.6%) 246(148.5%) 156(228.1%)
2015/10 2Q 1,588(―%) 164(―%) 102(―%)
2016/1 3Q 2,358(―%) 186(―%) 114(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:68.06円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

ハイアス・アンド・カンパニーの業績コメント

 2016年4月期の業績は、売上高が前期比21.6%増の32.6億円、経常利益が同148.5%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の住宅不動産業界において全体として持ち直しの傾向が続いている。このようななか、同社グループは、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットフォームを提供してきた。

 2015年6月には総体的に低下している住宅購買力に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化に向けて、住宅不動産の仲介事業の生産性向上を支援する「トチスマ」のサービス品質向上を図ってきた。

 ビジネスモデルパッケージでは、主力商材である「R+house」の会員加入の増加等により、当期の新規会員は対前期比44.3%増加し、初期導入フィーも同21.0%の増加を見込んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高23.5億円で72.2%、経常利益1.8億円で75.6%となっている。

ハイアス・アンド・カンパニーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区白金台三丁目2番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 濵村 聖一(昭和36年11月22日生)
設立 平成17年3月31日
資本金 1億1425万円(平成28年3月2日現在)
従業員数 新規上場会社73人 連結会社81人(平成28年1月31日現在)
事業内容 住関連産業に係るASPシステムの提供及び事業ノウハウ等のソリューション提供

■売上高構成比率(2015/4期 実績)
品目 金額 比率
ビジネスモデルパッケージ 2,137 百万円 79.6%
経営効率化パッケージ 486 百万円 18.1%
その他 62 百万円 2.3%
合計 2,686 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 濵村 聖一 37万4000株 16.90%
2 柿内 和徳 14万9000株 6.74%
3 川瀬 太志 13万6000 6.15%
4 (株)安成工務店 13万3000株 6.01%
5 大津 和行 12万株 5.42%
5 東新住建(株) 12万株 5.42%
7 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会 10万8400 4.90%
8 株式会社関西トラスト 8万株 3.61%
9 中山 史章 5万1000 2.31%
10 大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合 4万8000株 2.17%
合計   131万9400 59.63%

■その他情報
手取金の使途 既存商材のバージョンアップや新商材開発に係るソフトウエア投資、管理機能強化を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資、セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等への投資、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金および連結子会社である株式会社ansへの投融資資金、残額については、広告宣伝費の一部に充当する予定。
関係会社 株式会社ans(連結子会社)消費者向け住宅取得支援等
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(連結子会社)地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年8月12日
割当先 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会
発行価格 500円※株式分割を考慮済み

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ハイアス・アンド・カンパニーの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社2社の合計3社で構成されており、住関連産業(建築・土木・不動産)に特化した「業種特化型」ソリューション提供等のコンサルティングを展開している。

 地域の中小企業(建設業者、工務店、不動産仲介業者など)を会員組織としてネットワーク化を図っており、これらの会員企業に対して、住関連産業における具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を応用した経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化して提案、提供を行っている。

 サービス内容としては、会員企業が置かれている状況に応じて、業態転換の必要性をもつ企業を対象とした「ビジネスモデルパッケージ」と経営(事業)におけるプロセスや機能に対する効率化ソリューションを提供する「経営効率化パッケージ」を展開。

 また、株式会社ansにおいては、熊本県内に実店舗を構え、住宅取得希望者向けに住宅購入相談窓口等を行っており、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会においては、地盤保証サービス等を行っている。各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおり。

(1)ビジネスモデルパッケージ

 工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な顧客としている。

 具体的には、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索している企業を主な対象としたサービスで構成されている。同社が提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は同社の顧客である地域の工務店や専門工事会社が「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行っている。

(2)経営効率化パッケージ

 営業活動プロセスの効率化(集客や歩留まりの改善)や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営(事業)におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービス。ノウハウ提供だけでなく、ノウハウを情報システムによる具体的なツールとして提供し、その活用を支援する教育プログラムを組み合わせたサービスである。

(3)その他

 「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供を行っている。

 また、一般消費者向けに、WEBサイト及び住宅購入相談窓口店舗である「ans」(現在は熊本県で2店舗を運営)を通じて、住宅購入に必要な情報を第三者的な立場から提供するなど、住宅購入支援を行っているほか、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っている。

 また、一般消費者、業界・事業者の直面する課題を抽出し、双方にとってメリットが享受される解決策の調査・研究を通じてビジネスモデルを確立することを目的としたシンクタンク機能も有している。

ハイアス・アンド・カンパニーの投資のポイント

 建築、土木、不動産関連のIPOは人気が高まりにくく、初値も伸び悩む傾向がある。足元のIPO市場で投資家の銘柄選別色が強まっていることから、業態妙味が乏しいとの見方が強まれば初値買い意欲は盛り上がりを欠くだろう。一方、公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、軽量感を重視する投資家の初値買いが向かうとみられる。また、IPOラッシュが一巡した後の上場のため、需給懸念等が後退していることも追い風となる。

 同社は、住関連産業(建築・土木・不動産)に特化したコンサルティングを展開している。住関連産業における具体的・先進的なビジネスモデルや経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化し提供している。「ビジネスモデルパッケージ」には、ハイスピード工法などの工法事業モデル、R+houseなどの住宅事業モデル等がある。地域の中小企業(建設業者、工務店、不動産仲介業者など)を会員組織としてネットワーク化を図っており、取引先会員企業数は2016年1月末時点で1,197社に上る。

 業績面について、2016年4月期は売上高が前期比21.6%増の32.6億円、経常利益が同148.5%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。ただ、前期に先行投資を積極的に実施したことで、一時的に利益が落ち込んだ反動もある。想定仮条件水準の今期予想PERは12~13倍程度で、類似企業のなかでは構造計画研究所<6192>などと同水準である。

 公開規模については4億円強となる見込み。株主構成上は少数株主が多い印象で、ベンチャーキャピタル保有株も多少存在するが、需給懸念を強めるほどではない。IPO日程的には、同日上場の企業がないうえ、前後の案件とも数日の間を置いているため、環境も比較的良好だろう。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
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 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
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 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

IPOの取り扱い数が多いだけでなく
主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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