「ジャパンM&Aソリューション」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のM&Aアドバイザリー企業との比較や予想まで解説！［2023年10月30日 情報更新］

会社名	ジャパンM&Aソリューション
市場・コード／業種	グロース・9236／サービス業
上場日	10月24日
申込期間（BB期間）	10月6日～10月13日
おすすめ証券会社	SBI証券、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2250円（+67.91%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ジャパンM&Aソリューションが10月24日にIPO（新規上場）！

　ジャパンM&Aソリューションは、2023年9月20日、東京証券取引所に上場承認され、2023年10月24日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ジャパンM&Aソリューションは2019年11月1日に設立された。日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&Aを実施したいすべての企業に対しM&Aアドバイザリーサービを提供している。1組でも多くのM&A案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針を掲げている。会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業が対象としている。

 

ジャパンM&AソリューションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月6日～10月13日
公開価格決定	10月16日
購入申込期間	10月17日～10月20日
払込日	10月23日
上場日	10月24日

ジャパンM&AソリューションのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年10月17日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	91.4％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
岡三証券	3.5％
水戸証券	1.7％
丸三証券	1.7％
アイザワ証券	0.9％
むさし証券	0.9％

ジャパンM&AソリューションのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1260円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1200～1340円 ［16.4倍～18.3倍］
公募価格	1340円
初値	2250円
初値騰落率	+67.91%
予想トレーディングレンジ（※3）	800～3800円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2023年10月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	34.5倍
日本M&A<2127>	20.2倍(連)
M&Aキャピ<6080>	13.6倍(連)
M&A総研<9552>	69.8倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ジャパンM&Aソリューションの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	137万8000株（予定）
公開株式数	公募18万株  売出20万2400株 （オーバーアロットメントによる売出5万7300株）
想定公開規模（※1）	5.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジャパンM&Aソリューションは『相談されたら断らない』M&A仲介

　日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&Aを実施したいすべての企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供している。2022年10月期のアドバイザリー契約数は268件、成約組数はで59組、M&Aアドバイザー数は20名となっている。

　後継者不足などを背景にM&Aによる事業承継はニーズが大きくなってきており、M&A仲介関連の上場企業も多くなってきているが、悪いイメージは特段なさそうだ。また、同社は公開規模に軽量感があり、需給主導での初値上昇に期待がかかりそうだ。

　公開規模については5～6億円程度となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数が36万6600株（上場時発行済株式総数の26.6％）あり、まずはこのロックアップ解除ライン付近を上限とした初値予想とする。

◆「ジャパンM&Aソリューション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ジャパンM&Aソリューションの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2020/10	143 （―）	▲ 4 （―）	▲ 2 （―）
2021/10	342 （139.1%）	47 （―）	31 （―）
2022/10	434 （27.0%）	61 （28.3%）	43 （35.4%）
2023/10予	706 （62.6%）	144 （134.7%）	101 （133.2%）
2023/7 3Q	528 （―）	122 （―）	80 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：73.29円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ジャパンM&Aソリューションの業績コメント

　2023年10月期の業績は、売上高が前期比62.6％増の7.0億円、経常利益が同134.7％増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社の事業ドメインである事業承継を始めとするM&A市場においては、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態に加え、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けている。

　このような事業環境下で、同社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだ。第3四半期累計期間（2022年11月～2023年7月）において、アドバイザリー契約数は212件（2022年10月期実績は268件）、成約組数はで49組（同59組）、M&Aアドバイザー数は27名（同20名）となっている。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高5.2億円で74.8％、経常利益1.2億円で85.3％となっている。

ジャパンM&Aソリューションの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区麹町三丁目3番8号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 三橋 透（昭和39年6月2日生）
設立	令和元年11月1日
資本金	9130万円（令和5年9月20日現在）
従業員数	31人（令和5年8月31日現在）
事業内容	Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス

■売上高構成比率（2022/10期 実績）
品目	金額	比率
M&Aアドバイザリー事業	434 百万円	100.0％
合計	434 百万円	100.0％

■大株主上位８位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	三橋 透	70万株	58.43％
2	株式会社ディア・ライフ	12万株	10.02％
2	株式会社エアトリ	12万株	10.02％
4	中島 秀浩	7万株	5.84％
4	谷垣 俊一郎	7万株	5.84％
6	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	5万8000株	4.84％
7	日本ビズアップ株式会社	4万株	3.34％
8	大山 亨	2万株	1.67％
合計		119万8000株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)新規拠点の設立費用、(2)人材の採用費及び人件費、(3)システム等の投資に伴う費用に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年2月5日
	割当先	日本ビズアップ株式会社
	発行価格	625円 ※株式分割を考慮済み

◆「ジャパンM&Aソリューション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ジャパンM&Aソリューションの銘柄紹介

 同社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&A(※)を実施したいすべての企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供している。同社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントである。同社は会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業を対象としたM&Aアドバイザリーサービスを提供している。1組でも多くのM&A案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針を掲げている。

　同社は1件でも多くのM&Aアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等（以下、提携先）からアドバイザリー契約の契約者（以下、依頼者）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築している。M&Aアドバイザリーサービスの提供において、単に譲渡希望企業と譲受希望企業を取次ぐのではなく、依頼者の意向として、譲渡後に存続していくためのシナジー効果を生めるか、事業の商流にどのような影響がでるか、親族内承継はできないのか、従業員の雇用は維持されるか等の相談を受け検討を行っていく。

　一般的にM&A仲介事業では譲渡企業とは1度の取引で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向がある。しかし同社では、依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、依頼者に合わせた譲受企業を、その特性や地域に合わせ探索を行っていく。

　譲受企業を探すのは同社のみでは限界があるため、インターネット上で譲渡希望企業と譲受希望会社の売買する場を提供するM&Aプラットフォーマーの活用や、提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く効率的に譲受希望企業を探索している。ご依頼から譲渡実行までを速やかに実施するために、譲渡日までのスケジューリングを依頼者と共有し、課題を解決しながらM&Aアドバイザリーサービスの提供を行っている。

　M&Aアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されている。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えているが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、依頼者の金銭的負担が大きいことから、同社では月額報酬として受領することとしている。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築し、依頼者は毎月の成果を要求するとともに、同社は成果を出すため、案件にしっかり取組む報酬体系となる。

※「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略称であるが、我が国では、広く、会社法の定める組織再編（合併や会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ（譲り渡し・譲り受け）をいう。

ジャパンM&Aソリューションの投資のポイント

　昨年6月にグロースへ上場したM&A総研ホールディングス<9552>が対公開価格比+88.7％と堅調な初値形成となり、今年8月にはプライムへ市場変更するなど快進撃を続けている。後継者不足などを背景にM&Aによる事業承継はニーズが大きくなってきており、M&A仲介関連の上場企業も多くなってきているが、悪いイメージは特段なさそうだ。また、同社は公開規模に軽量感があり、需給主導での初値上昇に期待がかかりそうだ。ただ、直近の上場案件をみると初値買いの勢いが弱いため、控えめな予想からスタートする。

⇒M&A総研ホールディングス<9552>のIPO情報はこちら！

　2019年設立。『相談されたら断らない』をモットーに、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&Aを実施したいすべての企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供している。2022年10月期の紹介業務提携契約の締結状況は、金融機関（地方銀行・証券会社・信用金庫）53件、士業等152件、事業会社等196件となっている。

　また、新規アドバイザリー契約（依頼者が同社の提案するM&Aプランに合意した段階で締結）に至った案件獲得経路は、金融機関（地方銀行・証券会社・信用金庫）132件、士業等11件、事業会社等101件、直案件（提携先を経由せずHP等から問い合わせを受け契約に至ったもの）23件。アドバイザリー契約後成約に至った案件は、金融機関（地方銀行・証券会社・信用金庫）25件、士業等7件、事業会社等15件、直案件（提携先を経由せずHP等から問い合わせを受け契約に至ったもの）12件となっている。平均成約単価は633万円。従業員は31名。同社の創業者である代表取締役社長三橋透氏は元々フィンテックグローバル<8789>子会社でM&A事業や投資事業に従事。

　業績面について、2023年10月期の業績は、売上高が前期比62.6％増の7.0億円、経常利益が同134.7％増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。提携先が増加したことによる新規アドバイザリー契約の獲得件数の増加に伴い、月額報酬が増加している。新規アドバイザリー契約の獲得件数の増加に伴う成約組数の増加及び成約単価の上昇に伴い成約報酬が増加した結果、通期として売上高は62.6％増収を見込んでいる。

　想定仮条件水準での2023年10月期予想PERは15～18倍と類似企業と比較して低位の方にあり、業績推移を考慮すると割安感もある。

　公開規模については5～6億円程度となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数が36万6600株（上場時発行済株式総数の26.6％）あり、やや警戒されそうだ。相場環境もふまえ、まずはこのロックアップ解除ライン付近を上限とした初値予想とする。

◆「ジャパンM&Aソリューション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

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