「ダイブ」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材派遣・宿泊施設運営企業との比較や予想まで解説！［2024年4月9日 情報更新］

会社名	ダイブ
市場・コード／業種	グロース・151A／サービス業
上場日	3月27日
申込期間（BB期間）	3月11日～3月15日
おすすめ証券会社	SBI証券、SMBC日興証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券、岩井コスモ証券、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	3225円（+77.20%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ダイブが3月27日にIPO（新規上場）！

　ダイブは、2024年2月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月27日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ダイブは2002年3月29日に設立された。同社は観光HR事業、地方創生事業、情報システム事業を展開している。「観光HR事業」は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設に対して、人材派遣及び人材紹介を行っている。「地方創生事業」は全国5カ所でグランピング（＝大自然の中で手軽に楽しめるキャンプ）施設等の宿泊施設を運営している。「情報システム事業」は、取引先の情報システム周り全般に対するサポートサービスを展開している。

 

ダイブのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月11日～3月15日
公開価格決定	3月18日
購入申込期間	3月19日～3月25日
払込日	3月26日
上場日	3月27日

ダイブのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年3月19日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	87.0％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	4.3％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
大和証券	4.3％
あかつき証券	0.4％
岡三証券	0.4％
極東証券	0.4％

ダイブのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1710円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1710～1820円 ［14.7倍～15.6倍］
公募価格	1820円
初値	3225円
初値騰落率	+77.20%
予想トレーディングレンジ（※3）	1200～4200円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2024年3月6日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	20.6倍
じげん<3679>	17.4倍(連)
シンクロ<3963>	26.3倍(連)
リブセンス<6054>	18.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ダイブの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	276万5000株（予定）
公開株式数	公募36万5000株  売出25万株 （オーバーアロットメントによる売出9万2200株）
想定公開規模（※1）	12.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ダイブはリゾートバイトに特化した人材派遣業

　リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業を展開する。「リゾートバイトダイブ」について、2023年6月期における年間サイト利用数は178.6万UU（前年比246％）。サイト利用者は長期就業を見込める社会人がメインで、25-44歳が全体の56.5％、45-65歳が22.3％。また、地域は関東が49.1％、関西が14.1％を占めている。

　訪日外国人旅行者数がコロナ禍前水準へ回復してきていることは、同社事業への追い風として期待されるだろう。公開規模に荷もたれはなく、発行済株式にはベンチャーキャピタル含めロックアップがしっかりとかかっていることから上場後しばらくは需給面の懸念は乏しい。

　公開規模は10億円台前半となる見込み。3/27は同社含め3社同時上場の予定となっている。

◆「ダイブ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ダイブの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2020/3	7,659 （-10.7%）	97 （―）	69 （―）
2021/6	2,758 （―）	▲ 212 （―）	▲ 257 （―）
2022/6	4,009 （―）	23 （―）	11 （―）
2023/6	8,265 （106.2%）	137 （480.0%）	168 （1364.7%）
2024/6予	11,473 （38.8%）	486 （252.3%）	322 （91.3%）
2023/12 2Q	6,223 （―）	471 （―）	298 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：116.46円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ダイブの業績コメント

　2024年6月期の業績は、売上高が前期比38.8％増の114.7億円、経常利益が同252.3％増の4.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　第2四半期累計期間（2023年7-12月）においては、行動制限の緩和や、2023年11月における訪日外国人宿泊者数が新型コロナウイルス感染症流行前を上回る水準まで力強く回復したこと等により、国内観光業において急激に人材需要が回復した。これに対応するため、同社は継続的な広告宣伝投資、生産性向上を目的とした社内オペレーションの改修及びシステム開発による業務のIT化を進めている。

　観光HR事業では、同社ホームページ（リゾートバイトダイブ）に求職者向けの「勤務先レビュー」を公開し、求職者と勤務先のマッチング精度向上を図っている。地方創生事業では、天候の影響等があったものの、一部施設におけるテントの増設等が功を奏し、売上高は堅調に推移した。情報システム事業では、未経験エンジニアの育成強化を行うことで収益力向上を図っている。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高62.2億円で54.2％、経常利益4.7億円で97.0％となっている。

ダイブの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区新宿二丁目8番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 庄子 潔（昭和54年3月24日生）
設立	平成14年3月29日
資本金	1000万円（令和6年2月21日現在）
従業員数	137人（令和6年1月31日現在）
事業内容	リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業

■売上高構成比率（2023/6期 実績）
品目	金額	比率
観光HR事業	7,805 百万円	94.4％
地方創生事業	379 百万円	4.6％
情報システム事業	80 百万円	1.0％
合計	8,265 百万円	100.0％

■大株主上位9位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	庄子 潔	145万745株	60.45％
2	合同会社なかなか	75万8740株	31.61％
3	ダイブ従業員持株会	6万5910株	2.75％
4	SBI4&5投資事業有限責任組合	5万1075株	2.13％
5	SBI4&5投資事業有限責任組合2号	3万1530株	1.31％
6	合同会社ノットカンパニー	1万2000株	0.50％
6	西江 肇司	1万2000株	0.50％
6	(株)ディ・ポップスグループ	1万2000株	0.50％
9	野方 慎太郎	6000株	0.25％
合計		240万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)観光HR事業の事業拡大及び同社知名度向上のための広告宣伝費、(2)採用費及び人件費、への充当を行う予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「ダイブ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ダイブの銘柄紹介

　同社は、観光HR事業、地方創生事業、情報システム事業を展開している。「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっている。 

［観光HR事業］

　同社の主力事業である観光HR事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び人材紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給している。同社は、宿泊業や地方圏における人手不足は、観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につながるソリューションとして、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしている。

　なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった社会的背景は、同社がリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となるが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、創業より新型コロナウイルス感染症流行前の2019年まで、スタッフ登録者数は増加の一途をたどっている。

　同社が運営するホームページである「リゾートバイトダイブ」について、2023年6月期における年間サイト利用数は178.6万UU（前年比246％）。サイト利用者は長期就業を見込める社会人がメインで、25-44歳が全体の56.5％、45-65歳が22.3％となっている。また、地域は関東が49.1％、関西が14.1％を占めている。営業拠点は札幌市・仙台市・東京都新宿区・大阪市・福岡市・那覇市の６拠点。なお、観光HR事業の売上高のうち、98.5％（2023年６月期）が人材派遣業によるものである。

［地方創生事業］

　地方創生事業は、グランピング施設等を北海道芦別市（ザランタン芦別）・栃木県鹿沼市（ザランタン鹿沼）・茨城県常陸大宮市（ザランタンひたち大宮）・岡山県津山市（ザランタンあば村）・佐賀県佐賀市（ザランタン三瀬高原）の全国5ヶ所（2024年1月現在）で運営しており、グランピング施設のブランド名を「ザランタン」としている。なお、2024年3月に香川県東かがわ市に新業態である滞在型アウトドアホテル（クラフトホテル瀬戸内）の開業を予定している。同社は比較的低い価格帯で楽しめるグランピング施設等を運営することで、カジュアルにグランピングを楽しみたいというニーズを取り込んでいる。

　集客については、同社が運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」を活用して、いわゆるD2Cでの集客を行うことでOTAを含めた旅行会社等に送客手数料等を支払う必要が無いことで集客コストの優位性がある。なお、アルバイトスタッフのうち約54.6％が観光HR事業から紹介されたスタッフである。

［情報システム事業］

　情報システム事業は、情報システム周り全般のサポートを行っており、「情報システムの担当者がいない」等、顧客の課題に合わせて最適なサービスを提供している。業界未経験者を積極的に採用し、社内での教育研修や人材育成を行っている。 

ダイブの投資のポイント

　訪日外国人旅行者数がコロナ禍前水準へ回復してきていることは、同社事業への追い風として期待されるだろう。公開規模に荷もたれはなく、発行済株式にはベンチャーキャピタル含めロックアップがしっかりとかかっていることから上場後しばらくは需給面の懸念は乏しい。ただ、3/27は同社含め3社同時上場の予定となっているほか、この週はあわせて12社が上場する過密スケジュールとなっているため、初値買い資金分散の影響は注意か。とはいえ、現在の強い地合いが継続していれば十分な初値上昇が見込めそうだ。

　同社は、観光HR事業、地方創生事業、情報システム事業を展開。主力の観光HR事業では、同社が運営するホームページである「リゾートバイトダイブ」については、利用者が増加しており、現在は関東・関西の都市部に住む社会人の利用がメインだが、同社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2023年には6.62％へと急増している。今後はシニア人材の獲得強化を図る方針。また、外国人人材の獲得強化も図っている。

　就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスといえる。既に同社では台湾人、中国人、ネパール人、ミャンマー人、ベトナム人などの採用実績も。なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、5か国12カ所の送り出し機関との契約を締結済みであるほか、インドネシアのAP2LN（送り出し機関の連合体）、ネパールのJALTAN（日本語学校の連合体）、フィリピンのJEPPCA（送り出し機関の連合体）の3団体との連携も進んでいる。従業員は137名。

　業績面について、2024年6月期の業績は、売上高が前期比38.8％増の114.7億円、経常利益が同252.3％増の4.8億円と増収増益の見通しとなっている。なお、観光HR事業の取引先は日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に同社の派遣スタッフ等が増加する。地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、第1四半期会計期間において通期売上高予算の約3割を計上する。加えて、今期は地方創生事業の新規開業費用が第3四半期以降に発生するため、結果として通期当期純利益については、第1四半期会計期間において予算の約8割を計上している。よって、通期では概ね当初予算通りに着地する見通し。

　想定仮条件水準での今期予想PERは13～15倍程度で、他の人材系サイト運営企業をやや下回る水準となっている。

　公開規模は10億円台前半となる見込み。株主にはベンチャーキャピタルなども存在するが、上場日後180日間のロックアップがかかっているため、しばらくは需給面への懸念は乏しい。なお、ベクトル<6058>の代表取締役会長兼社長の西江肇司氏が保有する1.2万株にはロックアップがかかっていない。

◆「ダイブ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

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