「学資保険」のメリット・デメリットを改めて解説！
学資保険の返戻率が低下して、元本が増えなくなった
今でも「学資保険で教育費を準備する」のは正解か？

大学の学費は値上がりし続けている！
学費が安いはずの国公立も、有名大学は値上げ路線へ

　18歳以下の子どもを対象とした給付金が話題になっています。実際には、子育て世帯のサポートを目的としたもので、賛否両論が飛び交っていますが、子どもの生活や教育にお金がかかることは事実です。今回は、そんな子どもに関するお金のなかでも、家計への負荷がもっとも大きい「教育費」についてお話しします。

　よく言われるように、幼稚園（保育園）から大学までの間で、学費が特に高くなりやすいのは大学です。高校までは公立の学校を選べば、ある程度学費を抑えることができます。また、高校の学費は、就学支援制度が導入されたことにより、私立を選択しても比較的負担が軽くなる仕組みになっています。

　これに対し、大学在学中にかかる学費は、国公立が430万円前後、私立は文系が630万円前後、理系は740万円前後（「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より）。幼稚園から大学までオール公立の場合、必要なお金はざっくり1000万円強と言われますが、実にその半分近くが、大学の学費ということになります。

　日本は先進国のなかでも、比較的物価が低い国です。物価が低く据え置かれているうえに、賃金も上がっていかない状態で、改革の必要性が指摘されています。そんな中にあって、大学の学費は、この数十年にわたり上昇し続けています。

　国立大学の年間の授業料は、1990年の時点では約34万円でした。それが今では約53万円と、6割近くも値上がりしています。一方、会社員の平均的な給与は、バブル期だった1990年と比較すると、むしろ今のほうが少なくなっています。にもかかわらず、学費はこれほど上がっているわけですから、家計における負担感は倍増しているのです。

　国立大学の授業料は、文部科学省が定める標準額（＝約53万円）から、最大2割増までの範囲内で各大学が自由に設定できます。近年は、その上限いっぱいまで引き上げる学校も増えてきました。この標準額を取り払い、各大学が授業料を自由に決められるようにする案も検討されています（※2020年に、いったん見送りが決定されました）。

　国立大学や公立大学より学費が高い私立大学についても、長期的な値上がりは続いています。国立・公立大学に進学する学生よりも、私立大学に進学する学生のほうが何倍も多いことを考えると、わが子が私立大学を選択する可能性は、当然視野に入れておくべきでしょう。政府による大学への補助金が減っていることや、少子化が進み、各大学が生き残りをかけて教育サービスの拡充を進めていることなどを考えると、今後もこの流れは止まりそうにありません。
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子どもの誕生と前後して、多くの人が入る「学資保険」
加入前に知っておくべき「学資保険」の4つのメリットは？

　こうした状況下で親ができるのは、時間をかけて学費を貯めていくこと。そこで、多くの人が検討するのが「学資保険」です。

　学資保険とは、文字どおり子どもの学費を作ることを目的とした保険で、長期間コツコツと保険料を支払い、満期にまとまった額の満期保険金を受け取れる仕組みになっています。一般的には、子どもが大学に入学する時期に合わせて満期を設定しますが、商品によっては、子どもが中学や高校に入学するタイミングに合わせて満期を設定したり、契約期間中に進学準備金を受け取れる設定にしたりすることもできます。

　昔も今も、子どもの誕生と前後して学資保険に加入する人は多くなっています。実際、学資保険はメリットの多い金融商品です。とはいえ、どのような商品性で、どんなことに注意しなければならないか、といったことを意識せず、「みんな加入しているから」「勧められたから」などと、深く考えないまま加入するのはよくありません。

　そこで、ここからは学資保険のメリット・デメリットを改めて見ていきましょう。

　まず、学資保険の主なメリットは以下のとおりです。

【学資保険のメリット】
①銀行預金で貯めていくよりも取り崩しがしにくく、強制的に“先取り貯蓄”ができる。
②満期を前に契約者（親）が亡くなった場合などには、以降の保険料の払い込みが免除になり、満期保険金を受け取れる。
③商品によって、返戻率が高い（払い込んだ保険料よりも満期保険金が高い）ものもある。
④商品によって、子どもの死亡保障や、病気・ケガの際の医療費保障が付くものもある。

　銀行預金は金利が低く、また簡単に取り崩せるので、意志が弱くて貯めるのが苦手な人は、預金以外の手段で貯蓄するのがセオリーです。そのため、学資保険で先取り貯蓄をするのも手でしょう。また、親が万一の事態に見舞われても、子どもの学費を確保できるのは魅力です。

　学資保険は大きく分けて「貯蓄重視型」と「保障重視型」に二分されます。貯蓄重視型は、メリット③にあるように返戻率が高く設定されていますが、原則として保障は少なく、教育費の準備に特化しています。

　一方の保障重視型は、保障が手厚い分だけ返戻率が低くなり、原則的に払い込んだ保険料よりも満期保険金が少なく（＝元本割れ）なります。返戻率が100％を切っている場合は、元本割れするということです。
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以前は満期金が元本の2割増しになることもザラだったが、
今は予定利率が低下し、貯蓄重視型の学資保険でも利回りはダウン

　一昔前は、保険の予定利率（保険会社が契約時に約束する利率）が高かったので、貯蓄重視型の学資保険の返戻率が120％前後、つまり2割増えることもザラでした。しかし、今は予定利率が非常に低水準になっています。予定利率は、金融庁が国債の利回りを基準として定める標準利率を基に、保険会社各社が設定するものですが、今は標準利率も底這いです。

　そのため、最近では「保障と貯蓄を切り離して考えるべき」という考え方が主流になってきており、昔ほど貯蓄性のある保険（学資保険のほか、解約返戻金付きの生命保険や養老保険など）の人気はなくなっています。

　実際、貯蓄重視型の学資保険の返戻率は、高くても105％前後といったところ。もちろん、銀行預金の金利を考えればはるかに高いですし、そのうえ①（取り崩しにくい）、②（万一の保障がある）のメリットもあるので、その点において魅力的ではあります。ただ、少し前の返戻率と比較すると、物足りなさがあることは否めないでしょう。

　学資保険の4つ目のメリットは「商品によって、子どもの死亡保障や、病気・ケガの際の医療費保障が付くものもある」というもの。教育費を準備しつつ、子どもの生命保険や医療保険も検討したい、という人には適しています。

　ただ、ご存じのとおり、子どもの保険診療の医療費は、ある程度の年齢に達するまでほとんどかかりません。すべての都道府県と市区町村は、乳幼児や子どもの医療費助成制度を導入しています。そのため、子どもが15歳、あるいは18歳になるまで、親が負担する子どもの医療費は無料、もしくは一部負担に限定されます。

　また、子どもが仮に亡くなったとしても、それで親などの遺族が経済的に困窮するケースはあまり考えにくいもの。そのため、学資保険に子どもの死亡保障や医療の保障をつける必然性は高くなさそうです。ただ、医療費の助成については自治体ごとに差があるので、制度内容を調べたうえで判断してください。
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「学資保険」の3つのデメリットとは？
経済状況が変わって中途解約すると元本割れの恐れが！

　続いて、学資保険のデメリットは以下のとおりです。

【学資保険のデメリット】
①満期まで引き出せない。中途解約すると元本割れの恐れがある。
②昔ほど返戻率が高くない。
③インフレに弱い。

　学資保険で注意しなければならないのは、途中で解約すると損をする可能性が高いということです。急にお金が必要になったときは解約できるものの、それまで払い込んだ保険料をそっくり返してもらえるわけではありません。多くの場合は、元本を下回る金額を受け取ることになります。そのため、極力、中途解約にならないようにしなければなりません。そもそも、教育費のすべてを学資保険で準備するのではなく、無理なく払い続けられる保険料の範囲で教育費の「一部」を準備するために学資保険を使う、といった選択も一考の余地がありますね。

　さて、無理のない保険料を慎重に選んだつもりであっても、契約時と経済状況が変わり、保険期間中に保険料の支払いが難しくなるケースもあるかもしれません。定期的な保険料の支払いは難しくても、解約してお金を出す必然性はないのであれば、「払い済み保険」にするという手があります。保険料の支払いを止めた状態で満期まで待ち、満期になったら、それまで積み立てた金額に応じた保険金を受け取ることができます。

　また、保険会社に相談して、保険料を減額してもらうことも可能です。なお、どうしても緊急でまとまったお金が必要になった場合、学資保険の保険料の支払いは継続し、「契約者貸付制度」の利用を検討するのも一案。この制度は、保険の解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りられるもので、学資保険に限らず、解約返戻金のある貯蓄型の保険に加入している人なら利用できます。

　学資保険のデメリットの話に戻りましょう。②にあるように、学資保険の返戻率は以前よりも大幅に低下し、魅力もダウンしています。「元本保証で5％増えるなら十分」と考えるならまったく問題ありませんが、物足りなく思える場合は、別の選択肢を視野に入れたほうがいいかもしれません。

　以前は、学資保険以外の貯蓄型の保険で備えるという手も使えましたが、前述のように予定利率が低下しているので、保険で資産形成をするには厳しい情勢です。元本割れが絶対にイヤなら学資保険（貯蓄重視型）を選ぶのがベター。元本割れのリスクを負っても、より効率的にお金を増やしたいと考えるのであれば、投資信託の積立などを検討しましょう。

　最後のデメリットは「インフレに弱い」というもの。学資保険は契約した時点で、満期に受け取れる金額が確定しています。契約期間中に極端なインフレが起きて物価が上がり、現金の価値が低下しても、受け取れる金額は変動しません。もちろん、そのことを加味して、自分で学資保険以外にもお金を準備すればいいのですが、その余裕がない家庭が多いのが実状でしょう。ちなみに、インフレになると学費なども全体的に値上がりするリスクがあります。
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効率的にお金を増やせる「つみたてNISA」も検討を！
2023年で廃止される「ジュニアNISA」に駆け込み需要も！

　ここまで学資保険のメリットとデメリットを見てきました。

　学資保険は満期で受け取れる保険金が確約されていて、貯蓄重視型を選べば元本割れしない商品もあるため、元本割れを避けたい人にはうってつけです。親に万が一のことがあったとき、学費を確保できるという保障の機能もあるので、加入する意義は依然としてあると言えるでしょう。

　とはいえ、返戻率は低下しており、たとえば毎月支払う保険料を投資信託で積み立てたほうが、効率的にお金を増やせる可能性は高くなります。投資信託には保険のような保障の機能がないので、両者を比較してどっちがお得とは言いづらいですが、効率的にお金を増やすことを重視するなら、投資信託での運用のほうがベターかもしれません。

　税制優遇を受けながら投資信託の積立ができる制度に「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」があります。iDeCoは老後資金を準備するためのものであり、原則として60歳以降にならないと引き出せないので、教育費の準備を目的とするならつみたてNISAを選択しましょう。
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　なお、投資による利益が非課税になるNISAの制度には「（一般）NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、このうちジュニアNISAは2023年を最後に廃止される予定です。

　ジュニアNISAは未成年者を対象としており、年間80万円の投資による利益が、5年にわたって非課税になる仕組み。子どもの名義で口座を開き、親などが株や投資信託を運用することで、教育費をお得に準備できるというものでしたが、利用者数があまり伸びず、廃止の運びとなりました。

　ところが、ここへ来てジュニアNISAに再び注目が集まっています。そもそもジュニアNISAは、運用した資金を名義人が“高校3年生の1月”になるまで払い出すことができませんでした（※払い出す場合、やむを得ない場合を除いて、利益に遡って課税される）。しかし、2023年に廃止が決定されたことから、2024年1月以降は好きなときにペナルティなしで払い出しができるように。2021年にジュニアNISA口座を開けば、2021年、2022年、2023年の3年間、最大240万円分の投資による利益が非課税になるとあって、気になっている人が増えているようです。
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　投資にある程度慣れていて、運用資金にも余裕がある人であれば、駆け込みでジュニアNISAを利用するのもありでしょう。ですが、運用経験が乏しく、現時点で（一般）NISAやつみたてNISAを利用していない人は、いきなりジュニアNISAを選ぶよりも、まずは夫婦名義のつみたてNISAの枠を使い切ることを目指して、コツコツ積立の経験を増やしていくことがおすすめです。

　もちろん、学資保険とつみたてNISAを半々で利用する、といった方法もあるので、ぜひ自分にあったやり方をじっくり考えてみてください。

（取材／元山夏香）

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