3月11日の東日本大震災によって大きな被害を負った薬王堂（岩手県矢巾町、西郷辰弘社長）が、復興から再成長へ向けて大きく前進している。
震災の発生から、ちょうど7カ月が経過した10月11日に発表された、同社2012年2月期中間期（上期）の決算数値では、売上高231億8100万円（前期比108.7％）、営業利益13億3800万円（同255.2％）、経常利益14億300万円（同242.9%）となり、岩手県および宮城県沿岸部を中心に甚大な被害を負い、その後も被災地への十分な流通が確保できないなかで、盛り上がる震災後の復興需要を取り込んで、5月10日に発表した当初計画を、大幅に上回る増益を記録した。
上期においては、新規でＤｇＳ2店舗、調剤専門薬局1店舗を出店した。当期がスタートして間もなく東日本大震災が発生。当日の3月11日においては、ＤｇＳ130店舗中11店舗が津波などの被害を受け、営業休止に追い込まれた。しかし、当日11日中には98店舗が、翌12日には110店舗が日没営業を開始した。「震災によって、それまでの店舗への流通経路が遮断され、商品配荷機能が失われたが、わずかに残る商品を小型自動車などに商品を詰め込み、被災地で営業する店舗へ輸送した」（西郷辰弘社長）という。また、「被災地の商品需要は刻々と変化し、十分な商品供給ができないなか、取引先の協力を得ながら対応してきた」（同）。
そのほか、上期中には、被災店舗を含め17店舗の改装を実施。津波で町そのものが大きな被害を受けた陸前高田市、山田町、大槌町、南三陸町には、売場面積15坪から25坪の仮設店舗、計4店舗を設置した。
震災の影響は、直後の食品需要に加え、その後の生活用品を中心とした需要の旺盛さから、ＨＣ（ホームセンター）やＤｇＳへの業績を後押しすることにもつながった。薬王堂では、とくに粗利益での改善、全体の売上高総利益の大幅な押し上げ効果をもたらした。売上総利益高は前期比109.1％、当初計画比111.6％の55億2200万円となったほか、売上総利益率も23.8％と前期比0.1ポイントの改善となっている。震災に伴うチラシの配布回数減少に加え、旺盛な需要を受けて特売比率が前期の10.5％から、今期6.9％に減少した。また、売価変更率は前期9.7％から今期8.8％に縮小し、売価変更による値下げロスも減少した。
商品別では、仮設住宅などでの生活用品需要が拡大し、台所関連、調理関連、収納関連の商品が拡大したほか、前期は非常に少なかった花粉症関連が、3月は前期比153％、4月は同224％などと大幅に増加。関連商品の販売を押し上げた。
上期における特別損失は、資産除去債務会計基準の適用を受け、1億1000万円を計上したほか、東日本大震災関連では、固定資産損失5億1900万円、棚卸資産損失1億7400万円、その他の修繕費用に1億3500万円など、特別損失は、計9億4500万円に上った。
客数・客単価の状況は、3月から7月にかけ各数値とも大幅に増加し、上期既存店売上高は116.4％となった。8月については106.7％で前年の猛暑を受け高いハードルとなったが、前年を上回った。
下期では岩手、宮城の両県に計5店舗を出店するほか、現在休止店舗のうち3店舗の営業再開を予定し、純増8店舗となる見込みだ。2012年2月期通期では、売上高440億円（前期比104.4％）、営業利益16億6900万円（同162.3％）、経常利益17億8100万円（157.4％）、通期既存店前年比は110.9％を見込む。
震災の大きな影響を受けながらも、復興から成長への軌道を描きつつある薬王堂。高齢化とともに人口減少が急激に進む東北エリアにおいて、商圏人口7000人で成立する店舗網の確立を急いでいる。宮城、岩手を中心に小商圏を見据えた、低コスト運営店舗の展開を軌道に乗せ、今後5年間で200店舗態勢をめざす。
「ドラッグストアニュース」12月号 好評発売中！
これまで利用客の来店を待つばかりだった店舗。ネットスーパーや宅配などを手掛け自ら利用客のそばへ向かう取り組みも増えていますが、採算面で厳しい面もあり、思うほど事業が拡大していませんでした。そんな中、新たな視点で“お届けサービス”を拡大する企業が見られるようになりました。12月号第1特集では、頼れる店舗となるためのお届けサービスの視点、そしてその仕組みを企業の事例から紹介します。
第2特集では、圧倒的に女性利用者の多いドラッグストア（ＤｇＳ）が、今後利用拡大をめざす男性マーケットにフォーカス。同じブランドながら男女で別の商品を展開するメーカーの商品マーケティングの視点を取り入れ、今後の可能性を探ります。
ぜひ、ご一読ください。
購読のお申し込みはこちらから
