ミレニアル世代の
「大きな政府」支持に変化

　しかし、若年層はそれで黙っていない。

　07年の世論調査では、ミレニアル世代の68％が「大きな政府」を支持しており、ベビーブーマー世代（33％）を大きく上回っていた。ところが17年の調査では、ミレニアル世代における「大きな政府」支持の割合は57％にまで低下しており、ベビーブーマー世代（43％）との差は縮まっている。

　若年層向けの施策と高齢者向けの施策の優先度についても、ベビーブーマー世代の47％が高齢者向けの施策を重視すべきだと回答しているのに対し、ミレニアル世代で高齢者向け施策を重視する割合は31％に過ぎず、53％が若年層向けの施策を重視すべきだと回答している。

　歳出法の成立から間もない3月24日、米国全土で銃規制を訴える「命のための行進（March for Our Lives）」が行われた。銃撃事件の現場となった高校生の運動が、全米規模に広がった結果である。

　折しも米国では、ミレニアル世代の人口がベビーブーマー世代を上回ろうとしている。さらには、1997年前後に生まれた世代（現在22歳以下）を対象に、「ポスト・ミレニアル世代」という新たな区切りも提唱され始めた。

　健全財政を重視する「財政タカ派」が消えた米国に新風を吹き込むのは、着実に進む世代交代なのかもしれない。