日本はトランプ政権に対し
是々非々のスタンスを取るべきだ

　現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

　安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

　わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

　日・ＥＵの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないＥＰＡに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのＴＰＰ（環太平洋連携協定）関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても、ＴＰＰ11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

　先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

　それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）