5月5日付の読売新聞朝刊一面に、ソーシャルゲームの高額課金問題に関する規制の可能性について、詳細な記事が掲載された。

　連休中だったこともあり、明けた7日の株式相場では、ソーシャルゲームの代表的な銘柄であるグリーとDeNA（モバゲー）がストップ安。わずか1日で時価総額3000億円程度が吹き飛んだ。

　当初は事実関係の確認が錯綜し、「誤報ではないか」との見方も囁かれていた。しかし結果として、8日の閣議後の記者会見で松原消費者相は、景品表示法違反の可能性があると言及し、近く事業者や消費者に注意喚起する見通しを明らかにした。

　かれこれ半年近く、本件は水面下で燻っていた。しかしここにきて大きく事態が動き始めたといえる。こうした流れを受け、主観かつ傍観者としての見立てではあるが、本稿でも所感を整理しておく。

　なお本稿は、従前の週刊ダイヤモンドに掲載された本件に係る記事とは何ら関係がなく、また本稿が週刊ダイヤモンドやダイヤモンド・オンラインの意見を代表するものでもないことを、改めて表明しておく。

問題の構造

　まず前提として、巷では「グリー問題」とも称されているが、問題の構造としてはソーシャルゲーム業界の多くが何らかの対応を迫られているものであり、必ずしもGREEに限った話ではない。

　では何が問題とされているのか。具体的には、以下が主な論点となる。

1）いわゆる「ガチャ」に起因する射幸性の高いゲームの在り方
2）オークションサイト等を経由した事実上の違法とばく化
3）未成年の被害拡大（高額請求、未成年略取等の従前からの問題）