中国は米政府が決定した台湾への武器売却を巡り、関連する米企業に制裁措置を講じると発表した。米国は戦車やミサイルなど22億ドル（約2400億円）の武器を台湾に売却する計画。中国外務省は12日、武器売却は「中国の主権と国家の安全保証を害する」と述べ、国益を守るために制裁が必要だと主張した。米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は8日、M1A2Tエイブラムス戦車108両や「ハーキュリーズ」装甲回収車、地対空未ミサイル「スティンガー」などの武器売却について議会に通知した。武器売却は貿易協議を巡りきしみが目立つ米中関係をさらなる試練にさらすことになりそうだ。一方、台湾の蔡英文総統は11日、カリブ海の4カ国歴訪の一環で米国に到着した。中国はこの訪問にも反発している。