企業経営者は公の場でトランプ政権とその政策を称賛することが多い。だが非公開の場では、より暗い雰囲気が漂う。イエール大学経営大学院が17日に開催した企業の最高経営責任者（CEO）や経営幹部の会合で、何十人もの米国のビジネスリーダーが、関税、移民、外交政策問題、さらにはますます混沌（こんとん）として乗り切るのが難しくなっているとの声が多い事業環境について懸念を表明した。この会合を主催したイエール大学の経営学教授ジェフリー・ソネンフェルド氏は、エヌビディアの特定の半導体売上高の一部を米国政府が受け取るという契約やUSスチールの「黄金株」といった最近の取引に言及し、「彼らは個別に強要されいじめられているが、私的な会話では本当に怒っている」と述べた。