超党派の米議員グループは18日、政府機関が中国などから商用小型無人機（ドローン）を購入することを禁じる法案を提出する。法案は、中国など国家安全保障上の脅威を呈するとみられる国からの無人機調達を禁止し、180日以内に利用もやめるよう義務付ける内容。警察などの地方当局にも、連邦政府からの資金をこうした無人機の購入に充てることを禁じる。法案の作成に携わった共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）は発表文で「われわれはあまりにも長い間、米政府の最重要部分に中国の技術が入り込むのを看過してきた」とし、「やめなければならない」と述べた。この法案は民主党のクリス・マーフィー上院議員（コネティカット州）とリチャード・ブルメンタール上院議員（同）も支持している。